ローカル・アベノミクス（3）「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議とは？

　ローカル・アベノミクスに関する連載の第3回目は、「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議について取り上げたいと思います。この国民会議は、地方移住を推進するための国民運動と位置付けられており、各界から有識者や実務家などが委員として参加しています。しかし、これまで会合は2回しか開かれておらず、進め方については検討の余地がありそうです。

そういえば！　ローカル・アベノミクスどうなった？

、「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議とはどんなもの？（写真はイメージ、提供：アフロ）

　国民会議の規約には「産・官・学・金・労・言をはじめとする国民各層一体となった取組を推進し、国民的・社会的な気運を高めることを目的とする」という、少し目がくらむような文言が並んでいます。

　産官学はよく目にする言葉ですが、金労言とは多くの人にとって見慣れないキーワードでしょう。金は金融機関、労は労働組合など労働界、言はマスコミのことを指しています。つまり、すべての国民が一体となって地方移住を推進しようという、壮大な国家プロジェクトというわけです。

　ただ具体的な施策ということになると、あまり進んでいません。2回目の会議で報告された内容を見ると、地方移住関連情報の窓口である「移住・交流情報ガーデン」の開設、「全国移住ナビ」という情報サイトの稼働、「地域おこし協力隊」の隊員募集といった事例が報告されています。

　ちなみに、開設した移住ナビは本格稼働から6カ月で200万ページビューを達成したとしていますが、この数字はニュース関連のWebサイトであれば、わずか1～2本の人気記事で達成できてしまう数字です。また、自らも高知に転居し、地方移住を推奨しているブロガーのイケダハヤト氏はたった1人でブログを運営しているにもかかわらず（最近はスタッフも雇っているそうですが）、月間のページビューは150万を超えています。すべての国民を総動員した国家プロジェクトと謳っていることを考えると再考の余地がありそうです。

　また地方への移住を推進したいあまり、「このままでは東京は超高齢化社会で大変なことになる」といった、特定地域在住者の不安をあおるような説明が見受けられるのも少々気になるところです。政府が行った調査によれば、東京在住者の4割が地方への移住を検討している（または今後検討したいと考えている）として、これを根拠に、政府は地方移住の政策を進めています。しかし、このアンケート結果をよく見ると、時期は明示していないことが分かります。今後1年以内と期間を区切ってしまうと、地方移住希望者はほとんどの年齢層で限りなくゼロに近くなってしまいます。

　地方の移住といっても現実はそう甘くはありません。この調査結果は、理想としては地方に移住したいと思っていても、実行できない現実を反映していると考えられます。国民運動として気運を盛り上げることも大事ですが、政府や自治体の本来の仕事は、こうした国民の不安を解消できる具体的な施策を行うことです。その点では、この国民会議のあり方は、少々空回りしているといっても言い過ぎではないでしょう。

（The Capital Tribune Japan）