政府が閣議決定した28兆円の経済対策、効果はあるのか？

　政府が閣議決定した経済対策の効果をめぐって市場での評価が分かれています。総額28兆円という規模の大きさを素直に評価する声がある一方、政府が直接負担する額である「真水」の金額が小さいことから、効果は限定的という厳しい意見もあります。実際のところ効果はどの程度になるのでしょうか。

28兆円は第2次安倍政権発足後として最大規模の経済対策（ロイター・アフロ）

　今回、打ち出された経済対策の総額は28兆円を超えており、第2次安倍政権発足後は最大規模の対策ということになります。しかし政府の経済対策で重要となるのは事業の総額ではなく、実際に政府が負担する金額、いわゆる「真水」の大きさです。民間の支出や融資などの金額が対策に含まれていても、これが確実にGDP（国内総生産）を押し上げる保証はありません。

　民間の支出の中にはもともと予定されていたものが含まれますから、純粋にプラスとなる数字を特定することは困難です。また融資が行われただけではGDPにはカウントされませんから、こちらも経済成長とは直接関係しません。しかし政府支出は、GDPの定義上、使った分だけそのまま支出にカウントされ、確実にGDPの押し上げ要因となります。したがって経済対策を評価する際には、多くの人が真水の金額に注目するわけです。

　今回の事業規模28兆円のうち、政府の支出となるのは6兆円ほどですが、このうち2016年度補正予算で措置されるのは4兆円程度です。残りは2017年度予算からの手当となっており、今年度の支出には入りません。真水の定義は曖昧ですが、単年度における政府支出とした場合、今回の真水は4兆円ということになります。

　2015年度の補正予算は3.3兆円、2014年度の補正予算は3.1兆円でしたから、ここ1～2年における経済対策と比べて大きな違いはないことが分かります。

　一方、日本経済が直面している状況はより厳しさを増しています。2016年6月の消費者物価指数は代表的な指標である「生鮮食品を除く総合（コア指数）」が前年同月比でマイナス0.5％を記録しました。4月がマイナス0.3％、5月がマイナス0.4％ですから、もはや日本はデフレといってもよい状況です。しかも労働者の実質賃金は5年連続でマイナスを記録するなど、家計はボロボロです。ここで4兆円の真水を投下しても、経済全体への影響は限定的でしょう。

　また真水以外の事業にも少々疑問符が付くものも少なくありません。28兆円のうち3兆円は財政投融資を活用したリニア中央新幹線の開業前倒しに使われます。確かに前倒しする分の効果はありますが、もともとJR東海が自力で建設する計画だったことを考えると、実質的な効果はかなり小さくなってしまうでしょう。また金融機関の融資枠の拡大については、実際に融資が行われるかどうかは分かりません。

（The Capital Tribune Japan）