ここから本文です

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。
Internet Explorerのアップデートについて

上場企業の国営化が進む? すでにGPIFが事実上の筆頭株主になっている例も

2016/8/18(木) 7:00配信

THE PAGE

政府が企業の大株主になるとどんな弊害が?

 政府が企業の大株主になっていることについては、様々な面で弊害があります。理屈上は、政府は都合がいいように企業をコントロールできるということになってしまいます。

 一方、政府が一切経営に口を挟まない場合、企業の経営者は逆にやりたい放題ができてしまいます。会社の経営を監視する役割を持つ大株主が経営に対して注文を付けないことが分かっているからです。監視の目がなくなった経営者が放漫経営に走ったり、私的な利益を追求してしまう可能性は否定できません。

 しかしながら、日本は公的年金が積極的に株式を購入する方針に転換しており、すでにGPIFはここまでの大株主になっています。今さらこの状態を解消することは困難でしょう。GPIFが持っている株を大量に売れば、それこそ日本の株式市場は大崩壊してしまいます。投資家としては、政府が株式を保有しているというリスクを常に考えながら投資をしていくよりほかなさそうです。

(The Capital Tribune Japan)

2/2ページ

最終更新:2016/8/18(木) 7:00
THE PAGE