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電通、労働時間の上限引き下げへ 新入社員の過労自殺を受け、社長が文書で通達

2016/10/17(月) 21:00配信

BuzzFeed Japan

具体策は「22時全館消灯」

同じ日、人事局からも「【重要】勤務管理の運用変更について」という文書が送付された。

この文書では、社長が送付した変更内容を改めて伝えるとともに、

“月間法定外45時間(所定外65時間)を超える時間外労働は脳・心臓疾患発症のリスクを高めるとされています。また、月間法定外80時間(所定外100時間)を超えると業務と発症の関連性が強いと判断されます。したがって、この基準以内で健康的に勤務していただきたく、運用を変更します。

月間だけでなく「1日」の協定時間の順守も徹底してください。三六協定では1日の時間外の上限も定めており、1日の協定時間超過も労働基準法違反と見なされます“

などと丁寧に解説し、こんな具体策(抜粋)を提示している。

“2. 22:00全館消灯(10月24日から実施)

22:00~翌5:00は全館消灯とします。早目の業務終了に心掛け、帰宅するようにしてください。

3.私事在館運用の変更(10月17日から運用変更。システム対応は順次)

(1)「自己啓発」「私的情報収集」「私的電話・私的メールのやりとり・SNS」による私事在館を禁止とします。業務上必要な「自己啓発」「情報収集」は、業務命令を受けたうえで、勤務登録するようにしてください。

(2)社内飲食や電通会等のサークル活動、組合活動のような、勤務外であることが明白な事情については、私事在館を容認します。ただし、事前に上長に口頭やメールによる報告と承認を前提とします。

(3)私事在館は、始業前、終業後、休日において、30分までとします。今後は、乖離時間は1時間以上ではなく、30分以上で把握、管理していくこととします“

石井社長の考える「働き方」

これらの方針転換によって、石井社長は「当社における労務管理は、極めて大きな変化を遂げる」と指摘。ただ、社員にも働き方の見直しを強いることになるため、負担軽減策にも取り組んでいると紹介した。

“高田専務を責任者とし、事業部門内において、「予算示達方式の見直し」、「クライアント業務・社内業務の優先度」、「マネジメントによる個人業務量(アサイン)の平準化の推進」、「個別業務に対する時間投下状況の見直し・効率化」等を始めとして、社員の皆さんの負担軽減に向けた方針・施策の策定に、既に着手しています“

後半、石井社長は自らが考える「働き方」について、こう記している。

“「働き方」とは概念でありその解釈も多様ですが、明らかなことは、「働き方」とは「時間の使い方」と不可分な関係にある、ということです。

そして、「働き方」の進化とは、日々の仕事、日々の暮らしにおける時間の使い方を、私たち一人ひとりにとって、より有意義で、実りあるものにすることであります“

メールの最後は、社員を鼓舞するこの文言で終わる。

“この難局を打開することは、私たち電通の新たな可能性を切り拓くことでもあります。共に、私たち自身の新たな未来を創り上げましょう“

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最終更新:2016/10/19(水) 17:30
BuzzFeed Japan

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