ここから本文です

業界への絶大な影響力を持つ「電通」はどんな会社なのか

2016/10/21(金) 8:00配信

THE PAGE

 新入社員の過労自殺が発生したことで、電通に対する世間の関心が高まっています。電通の業界における影響力は圧倒的といわれますが、なぜ、同社にはこのような巨大な力があるのでしょうか。

圧倒的な取扱高を誇る広告業界のガリバー

 電通は広告代理店の最大手で、テレビや新聞などの広告において圧倒的な取扱高を誇る業界のガリバーです。米国の広告業界では、広告を受け入れるメディア側の代理人(メディア・レップと呼ばれる(注))と広告を出す広告主側の代理人(エージェンシー)が明確に分かれており、双方が交渉する形で広告の出稿が決まります。

 日本では、電通のような企業がエージェンシーとレップを兼ねており、メディアと広告主の仲立ちをするような、少々曖昧な業界ルールになっています。もっとも日本では電通のような企業のことを広告代理店(エージェンシー)と呼びますので、どちらかというと広告主の意向が強い業界慣行ということになるでしょう。

その成り立ちは戦時中の軍国主義に

 電通は非常に派手なイメージの企業ですが、実はその成り立ちは戦時中の軍国主義にあります。日中戦争や太平洋戦争が始まる前の日本は、米国顔負けの自由競争の国で、新しい新聞や雑誌が次々と立ち上がり、健全な競争を繰り広げていました。広告代理店の数も無数にあったといわれています。

 しかし、こうした状況をすべてひっくり返してしまったのが軍国主義の台頭と資本主義の否定です。電通の前身となる企業は、ニュース通信社の日本電報通信社という企業ですが、これは現在の通信社と広告代理店を併せたようなビジネスモデルでした。

 軍国主義・反資本主義の高まりを背景に、政府はマスコミに対し、公平な報道をしていないと厳しく糾弾。マスコミ業界の統制に乗り出します。最初のターゲットとなったのが通信社で、1936年には大手だった日本電報通信社と新聞聯合社(聯合)が強制的に合併させられ、国策通信社である同盟通信社が発足しました。これによって、日本の通信社は同盟だけとなり、政府の意向に沿った報道しかしなくなります。両社の広告部門については電通に一本化され、電通は同盟の傘下で国策広告代理店となりました。これが現在の電通の前身です。

1/2ページ

最終更新:2016/10/21(金) 8:00
THE PAGE