ここから本文です

日銀・黒田総裁会見2016年11月1日(全文2)欧米の中央銀も全く同じ状況

2016/11/2(水) 11:34配信 有料

THE PAGE

18年度ころの、「ころ」の範囲を具体的に

時事通信:時事通信のタカハシと申します。よろしくお願いいたします。先ほど幹事社質問にもありました、18年度ころという、「ころ」の範囲についてどうお考えなのかをまずお伺いさせてください。2点目についてなんですけども、16年度、17年度ともに下方修正をされていますが、それにもかかわらず追加緩和は見送りということになっているわけですけれども、これを決めた理由についてお伺いさせてください。

黒田:2018年度ころ、というのはまさにそのとおりでありまして、別にどういう幅とかそういうことは特別な議論はしておりません。この公表文、それから今回はこの展望レポートですけれども、これで示したとおりであるということであります。

 今回、物価の見通しが後ずれしたわけですけれども、特別な金融の追加緩和というのは行わなかったわけですが、過去を見ましても、展望レポートで2%に達する時期の予想が後ずれしたから必ず何か追加緩和をしたかとか、あるいは後ずれしなくても追加緩和をしたこともありますし、両者、見通しとぴったり合っているというものではもともとないと思います。あくまでも金融政策運営については経済・物価・金融情勢を踏まえ、2%の物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するため必要な政策の調整を行うという方針でありまして、これは前回の公表文にも、また今回の展望レポートにも示されているとおりであります。

 今回の展望レポートの中心的な見通しでは、消費者物価の前年比は当面、小幅のマイナスないし0%程度で推移するものの、マクロ的な需給バランスが改善し、中長期的な予想物価上昇率も高まるにつれて、見通し期間の後半には2%に向けて上昇率を高めていくというふうに考えております。すなわち2%の物価安定の目標に向けたモメンタムは維持されているというふうに判断したわけであります。

 もとよりこうした中心的な見通しについては、経済・物価共に下振れリスクがあるわけですので、物価安定目標に向けたモメンタムが前回見通しに比べるといくぶん、弱まっているということも踏まえまして今後、十分注意深く点検していく必要があるというふうに考えております。

日本経済新聞:すいません、日経新聞のイシカワと言います。物価2%の時期が総裁任期中に達成できないということで、端的にその責任についてどう考えていらっしゃるのか。責任という意味は、もっとやりようがあったとか、ということなのか、あるいはベストは尽くされてこられたけど外部環境的にという話なのか、どういう分析をされているのかというのが1点と、あと、総裁が日銀に入られたときに、これまでの日銀っていうのは物価安定という責務をきちんと果たしていなかったというかなり厳しいこともおっしゃられていたと思うんですけども、ご自身もある意味、この5年の任期でその責任を完全に果たすのを見届けることなく、もしかしたら去られるかもしれないということで、それについてはどのようにお考えなのか、お考えをいただければと思います。本文:6,586文字 この記事の続きをお読みいただくには、THE PAGE プラスの購入が必要です。

サービスの概要を必ずお読みいただき、同意の上、ご購入ください。 購入した記事は購読一覧で確認できます。

  • 通常価格:
    648円/月(初月無料)
    会員価格会員価格:
    540円/月(初月無料)

THE PAGE プラスの記事一覧へ戻る

最終更新:2016/11/2(水) 11:34
THE PAGE