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小池塾開講で2900人が入塾、政治塾が持つ「3つの側面」とは

2016/11/3(木) 10:00配信

THE PAGE

 東京都の小池百合子知事が開催した政治塾が話題となっています。政治塾の立ち上げは「小池新党」への布石と見られていますが、一方では、ただの資金集めという冷めた見方もあるようです。日本人は学校や塾が大好きですが、政治塾というのはどのような位置付けと考えればよいのでしょうか。

事実上の小池新党の結成式?

 小池知事は10月30日、自らの政治塾である「希望の塾」の開講式を都内で開催しました。全国から4800人もの応募があり、審査の結果2902人の入塾が認められたそうです。開講式を終えた後も問い合わせが後を絶たず、追加募集も行っており最終的な塾生の数はさらに増えるでしょう。

 塾生の応募資格を見ると、政治家志望以外でも可能という記述があり、必ずしも政治家を育成する場というわけではなさそうです。しかし、政党に党籍があっても応募は可能となっており、既存の政党に所属する政治家を集めることも視野に入れているようです。また小池氏は「実際にプレイヤーとして参加していただける方向を目指していきたい」とも発言しており、政治家を養成する方針であることも匂わせています。

 東京都議会は、来年7月の任期満了に伴って選挙が行われる予定ですが、小池氏はこの選挙に自派の候補者を擁立するとの見方があります。もしそうだとすると、今回の塾生の中から立候補者が出てくる可能性は極めて高いでしょう。こうした視点でみれば、希望の塾は、事実上の小池新党の結成式とも解釈できます

単純計算で約1億3000万円の収入

 一方で、こうした政治塾は結構な収入源になるのも事実です。塾の受講料(6回分)は男性が5万円、女性4万円、学生(25歳以下)は3万円となっています。2902人の塾生のうち4割が女性といわれていますので、単純計算すると約1億3000万円の収入となります。政治資金が厳しく規制されている現在、一声掛けて1億円以上の資金を獲得できる場はそうそうありません。これは小池氏という極めて知名度の高い政治家だからこそできることですが、小池氏にとって大きな資金源となったのは事実でしょう。

 政治塾といえば古くは松下幸之助氏が開講した「松下政経塾」や最近では大阪維新の会が開講した「維新政治塾」などがあります。松下政経塾は松下氏が私財を投じて作った純粋な塾ですので、政治家を志望する若者を育成したり、支援することが目的でした。しかし維新政治塾や希望の塾は、政治家養成という側面と、資金集めという側面、そして支持者集めという様々な顔を持っています。結局のところ、この塾をどう活用するのかは、主宰した政治家と、集まった塾生次第ということになるでしょう。

(The Capital Tribune Japan)

最終更新:2016/11/3(木) 10:00
THE PAGE