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日銀・黒田総裁会見11月1日(全文1)物価目標2%程度達成は2018年頃

2016/11/2(水) 11:00配信

THE PAGE

 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は1日午後3時半から、金融政策決定会合を受けて記者会見を行った。

【中継録画】「物価2%目標」達成時期を先送り 日銀・黒田総裁が会見

 決定会合では、物価上昇率2%目標の達成時期が「2017年度中」から「2018年度頃」に先送りされることが決まった。会合後には「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」が発表され、2017年度の物価上昇率見通しが下方修正された。

イールドカーブ・コントロールの下で、これまでの金融市場調節方針維持を決定

NHK:今月、幹事のNHKのヨシノです。よろしくお願いいたします。まず総裁のほうから、今回の決定会合の結果と展望レポートの内容についてご説明ください。

黒田:はい。本日の決定会合では、長短金利操作、いわゆるイールドカーブ・コントロールの下で、これまでの金融市場調節方針を維持するということを賛成多数で決定しました。すなわち短期金利について日本銀行当座預金のうち、政策金利残高にマイナス0.1%のマイナス金利を適用するとともに、長期金利について10年物国債金利が0%程度で推移するよう、長期国債の買い入れを行うものです。買い入れ額についてはおおむね現状程度の買い入れペース、すなわち保有残高の増加額、年間約80兆円をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営することとします。また、長期国債以外の資産買い入れに関しては、これまでの買い入れ方針を継続することを賛成多数で決定しました。

 本日は展望レポートを決定、公表しましたので、これに沿って先行きの経済の物価見通しと、金融政策運営の基本的な考え方について説明します。まず、わが国の景気ですが、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さが見られるものの、基調としては緩やかな回復を続けています。やや詳しく申し上げますと、海外経済は緩やかな成長が続いていますが、新興国を中心にいくぶん減速しています。そうした下で輸出は横ばい圏内の動きとなっています。

設備投資は緩やかな増加基調

 国内需要の面では、設備投資は企業収益が高水準で推移する中で緩やかな増加基調にあります。個人消費は一部に弱めの動きが見られますが、雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移しています。住宅投資は持ち直しを続けており、公共投資は下げ止まっています。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は横ばい圏内の動きを続けています。9月単価の結果を見ますと、企業の業況感は総じて良好な水準を維持しています。また、金融環境については極めて緩和した状態にあります。

 先行きのわが国経済は、しばらくの間、輸出・生産面に鈍さが残るものの、その後は緩やかに拡大していくと考えられます。国内需要は極めて緩和的な金融環境や、政府の大型経済対策による財政支出などを背景に、企業・家計の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが維持する下で増加基調をたどると考えられます。この間、海外経済はいくぶん減速した状態がしばらく続いたのち、徐々に成長率を高めていくと考えられます。このため輸出は緩やかな増加に転じるとみられます。

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最終更新:2016/11/2(水) 11:36
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