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<米大統領選>トランプ氏が支持率で猛追 逆転の可能性はあるのか?

2016/11/6(日) 16:20配信

THE PAGE

(2)期日前投票の普及

 クリントンが有利である2つ目の理由が11月8日の一般投票の前に投票する「期日前投票(early voting)」です。期日前投票が今年の選挙では前回の2012年選挙以上に本格的に制度化されています。今年の夏の段階で筆者が各州の情報を調べたところ、その段階で37州とワシントン市が理由を説明する条件がない期日前投票を認めています(海外在住者などの郵送による不在者投票そのものは50州で認められています(そのうち、理由を示さなくても良い州は27州に上っています)。

 報道によると、11月3日までに投票を済ませた有権者は合わせて3510万人に上り、前回の投票総数1億3000万人の約27%に達し、最終的には4割程度になる可能性もあるといます。FBIの再捜査発表前は「クリントン圧勝」というムードがありましたが、その段階でクリントンに投票した人たちもかなりいると考えられます。

(3)接戦になる政治文化

 3つ目の理由は、上述の政治文化です。簡単に言えば、いつもの民主党支持者は民主党候補に、共和党支持者は共和党候補にその多くは票を投じるのがアメリカの選挙です。民主党の支持者が大多数は、クリントンの電子メール問題は「大したことがないことを蒸し返している」と感じるか、あるいは「クリントンの問題はあっても、トランプには絶対票を投じない」と思っているのではないでしょうか。

 実はこの点は共和党支持者も同じです。「トランプにはついていけないことも多いが、仕方がない」「クリントンに入れるよりはマシ」と思っている共和党支持者もかなりいます。

 今年の場合、特に共和党のトランプの場合、「白人ブルーカラー層」という熱烈な支持層を発掘しましたが、共和党の穏健派は離れていったといわれています。ただ、各種世論調査を見ますと、共和党の支持母体である「宗教保守層」と「小さな政府を志向する層」の多くはトランプ支持です。

 各種調査でいつもと若干異なるのが「教育レベル」です。「教育レベルが高い層」は民主党候補よりも共和党候補に投票する傾向が強いのですが(所得と教育は相関することもあり、所得水準が高めれば、自分の財布に直結するため減税を主張する共和党候補に投票する傾向が強い)、今年の場合は「教育レベルが高い層」はクリントン支持の方が目立っています。

 いずれにしろ、かなり「いつもの大統領選挙」に近くなってきています。民主党支持者と共和党支持者がイデオロギー的に分かれる「政治的分極化」とともに、数の上でも拮抗するが近年の傾向です。今年の選挙でも最後になってその傾向が現れ、クリントンとトランプが接戦になっているといえるのではないでしょうか。

 ところで、2012年の大統領選挙でも選挙人は民主党のオバマと共和党のロムニーの選挙人の数は126も離れましたが、直前の世論調査では両者の差はほとんどなかった形です。調査にもよりますが、2012年の方が11月はじめのクリントンとトランプとの差よりも小さいものでした。

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最終更新:2018/10/3(水) 14:24
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