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千葉市、LGBT職員に“結婚休暇” 全国初導入へ パートナー介護も

千葉日報オンライン 2016/11/11(金) 8:26配信

 千葉市は10日、性的少数者(LGBT)の職員が同性のパートナーと同居している場合、法律上の結婚(法律婚)や事実婚のカップルに認めているのと同じ休暇制度を利用できるよう、就業規則を改正すると発表した。来年1月から導入する。市によると、こうした取り組みは全国の自治体で初めてという。

 市によると、結婚休暇(6日間)に当たる「パートナー休暇」の他、パートナーやその親族の介護のための休暇を最長6カ月付与する。

 申請には、パートナーの認知能力低下時に備えた任意後見契約を互いに結んでいることなどを示す公正証書と、住民票の写し、戸籍抄本の提出が必要。市はパートナーと同居していることや、非婚であることを確認してから休暇を付与する。法律婚や事実婚の職員が休暇を申請する際は、こうした書類の提出を求めていない。

 熊谷俊人市長は10日の定例記者会見で「LGBTなどマイノリティーの権利を保障する共生社会の実現を進めたい」と強調。手続きに差をつけた理由を「(休暇認定の)条件が安易と批判されるとかえって当事者が申請しづらくなると考え、証書などの提出を求めることにした」と話した。

 市は、制度推進のためには、性的指向をカミングアウトしやすい環境をつくることが重要と考えており、「LGBTの実態を周知啓発していく」としている。

◆LGBT 同性愛のレズビアンとゲイ、両性愛のバイセクシュアル、生まれつきの性別に違和感を持つトランスジェンダーの頭文字を取った性的少数者の総称。電通が2015年に7万人を対象にした調査では20~59歳の7・6%に上った。学校や職場での差別が問題となり、海外では同性婚を合法化するなど権利を守る動きが広がっている。LGBTの分類に当てはまらない人も含め「性的指向と性自認」の略称として「SOGI」という言葉も使われる。

最終更新:2016/11/11(金) 9:27

千葉日報オンライン

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