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2017年春には「ビットコイン」が非課税に 「支払い手段」となる準通貨として普及なるか?

マネーの達人 2016/11/11(金) 5:00配信

いよいよ日本でも通貨としての性質を持ち始める

最近、各種メディアの報道をみていると「ビットコインが日本でもいよいよ通貨としての性質を持ち始めるのではないか!?」という期待が高まっている。

ビットコインは、インターネット上で最も多く取引されている仮想通貨であり、現在の時価総額は約100億ドル(1兆円)といわれている。

仮想通貨市場全体のおよそ8割を占めており、利用者は世界で1,300万人以上と過去2年間で約3倍と急増している。日本ででも数十万人が利用しているとされる。

日本経済新聞10月12日の記事『ビットコインの取得時に消費税課さず、通貨と同じ位置づけに』によれば、財務省と金融庁は、ビットコインなどの仮想通貨をモノやサービスではなく「支払い手段」となる準通貨としての位置付けを持たせる方向で議論を進めているようだ。

それにしたがって、現在はビットコインを買う際にかかる消費税が、2017年春からは非課税になる可能性が高まっている。

仮想通貨になぜ消費税がかかっているのか?

「仮想通貨になぜ消費税がかかっているのか?」と疑問を持つ読者は少なくないだろう。

ビットコインをはじめとする仮想通貨について馴染みのない読者のために、最初にお伝えしておこう。

ビットコインは日本国内で利用されているプリペイド型の電子マネーであるSuicaやWAON、楽天edyとは全くの別物で、インターネット上で流通するいわば「発行体のない通貨」に近い存在である。

他人への送金や商取引での支払い手段として使用できることはもちろんのこと、仮想通貨を保有することで資産価値の保持(価値は変動するが)ができ、円やドルなどの主要通貨との交換(両替)が比較的自由にできるという流動性もある。

世界中では、ビットコインを含め600種類以上の仮想通貨が流通しているといわれている。

今の日本では、仮想通貨は公式な通貨ではないことは当然のこと、外国通貨や有価証券(株式や債券など)のいずれにも該当せず、その他のモノと同様に消費税の課税対象になるという解釈が、2014年に公表された参議院での政府答弁で確認がされている。

一方、与党自民党からもビットコインに関する見解が出され、『仮想通貨は通貨でもモノでもない「価値記録」という新たなものである』というなんとも曖昧な位置付けがされた。

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最終更新:2016/11/11(金) 5:00

マネーの達人