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トランプ大統領誕生で日本の製造業は試練を迎える

2016/11/16(水) 9:00配信

THE PAGE

 「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ大統領が誕生したことで、日本の製造業の先行きを不安視する声が上がっています。トランプ政権が保護貿易主義に傾いた場合、日本の製造業にとって大打撃となる可能性が高いというのがその理由です。トランプ時代において日本のモノ作りは大丈夫なのでしょうか。

米国市場に依存する日本の製造業

 日本の製造業は、巨大な消費市場である米国が存在することで成り立っています。日本経済の大黒柱であるトヨタ自動車は、昨年度は年間で約870万台のクルマを販売しましたが、このうち国内市場での販売はわずか200万台に過ぎません。残りはすべて海外での販売であり、中でも北米市場は280万台と突出しています。

 こうした米国依存は業績にも表れています。同社の2016年4~9月期決算(中間決算)は減収減益とあまりよい結果ではありませんでした。その原因は為替が円高に振れたこともあるのですが、主力の北米市場の販売が不振だったからです(販売台数そのものは微減ですが、トヨタにおいて北米で横ばいというのは不振といってよい状況です)。つまり、日本の製造業は基本的に米国市場に大きく依存しているのです。

80年代日本の輸出攻勢のイメージを引きずるトランプ氏

 日本ではリーマン・ショックを引き起こした米国の不動産バブルを批判する声が大きいのですが、米国のバブル経済による過剰消費の恩恵をもっとも受けたのは、ほかでもない私たち日本人であることを知っておく必要があるでしょう。

 トランプ大統領は、日本メーカーが怒濤の輸出攻勢をかけ、米国で大量の失業者を生み出した80年代のイメージを強く引きずっており、ことあるごとに日本メーカーを批判しています。当時の日本の世論は、今の人が聞くとびっくりするような弱肉強食主義で、競争に敗れた企業の社員が路頭に迷うのは当たり前だというかなり強硬なものでした。米国の労働者の一部は、相手に対してまったく配慮をしなかった日本企業に対して悪いイメージを持っています。

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最終更新:2016/11/16(水) 11:04
THE PAGE