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自衛隊が歴史的な任務につく南スーダンは「非常に危険」 国会の議論と現実の差は

2016/11/21(月) 17:57配信

BuzzFeed Japan

安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」などの任務が新たに付与された陸上自衛隊の先発隊約130人のうち第一便が11月21日、南スーダンの首都ジュバに到着した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

2011年に独立した南スーダン。2013年からは事実上の内戦状態に突入し、AFP通信によると、これまでに数万人が死亡、250万人以上が避難民となっている。

2015年に停戦合意がなされたが混乱は収まる気配がなく、7月には大規模な「戦闘」があったばかりだ。カギカッコ付きで「戦闘」と書いた理由は、後ほど説明する。

国連の潘基文事務総長は11月16日、「大規模な残虐行為が発生する非常に現実的な危険がある」とまで指摘した。

そんな「戦場」で、自衛隊はいったい何をするのか。

稲田防衛相「リスクは高まらない」

そもそも自衛隊は、2011年から南スーダンのPKOに参加してきた。現地では、道路などの整備に当たっている。

今回派遣された部隊が注目を集めているのは、昨年、国内で議論を呼んだ「安全保障関連法」に伴い、「駆けつけ警護」などの新たな任務が付与されるようになったからだ。

駆けつけ警護とは、武装集団に襲われている国連職員やNGO職員、他国軍部隊のいる場所に要請を受けて向かい、武器を使ってその人たちを助ける任務のこと。

自衛隊の武器使用の基準が緩和され、隊員を守るためだけではなく、威嚇射撃も可能になった。

稲田朋美防衛大臣は「人道的な見地から(自衛隊が)対応できる人を見殺しにしないのが駆けつけ警護だ」としている。国会答弁では「隊員のリスクは高まることはない」とも主張している。

PKO5原則は守られているのか

そもそも自衛隊をPKOに派遣するには、「参加5原則」を守る必要がある。1992年に成立したPKO協力法に盛り込まれたルールで、日本はこれに則って参加の可否を決めてきた。

・停戦合意が存在すること
・受入国などの同意が存在すること
・中立性が保たれていること
・要件が満たされなくなった場合には派遣を中断又は終了すること
・武器の使用は必要最小限度とすること

日本政府は南スーダンにおいて、この5原則が守られていると主張している。野党議員ら反対派からは「南スーダンは内戦状態にある」と、原則が満たされていないと指摘する。

実際には、現地はどのような状況なのか。

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最終更新:2016/11/21(月) 19:13
BuzzFeed Japan

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