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トランプ次期大統領は環境にとって危険な男 エネルギー産業の規制撤廃を明言

2016/11/22(火) 18:04配信

BuzzFeed Japan

米国のトランプ次期大統領がビデオメッセージで発表した「就任後100日計画」には、地球温暖化防止策を後退させる方針が含まれていた。【BuzzFeed Japan / 鈴木貫太郎】

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ビデオメッセージの中で、日本では主にTPP撤廃の方針に注目が集まった。だが、メッセーッジの内容はそれだけではない。

トランプ次期大統領はTPP撤廃を明言した直後に、エネルギー産業に対する規制に関して方針を示した。

「エネルギー産業への規制は雇用喪失につながっている。石炭・シェールガス・シェールオイルを含むエネルギー産出に対する規制を撤廃し、高賃金の雇用を創出する」

トランプ次期大統領の方針は、地球温暖化対策を推進してきたオバマ政権とは逆行する。

オバマ大統領は2015年8月、気候変動対策の一環で米国内の石炭火力発電所からの二酸化炭素排出量を大幅に削減する計画を示した。

各州に対するCO2削減目標を定めたほか、再生可能エネルギーの導入を推進する制度を設けた。

このオバマ政権の環境対策には化石燃料業界が一斉に反発。トランプ次期大統領も、オバマ政権の環境規制で「エネルギー産業事業者で失業が増加している」と批判してきた。

「パリ協定」には触れず 残る懸念

トランプ次期大統領は、地球温暖化に懐疑的な姿勢を強調してきた。そのため、「トランプ政権が誕生すれば、米国はパリ協定に影響が出るのでは」との懸念が出ていた。

トランプ次期大統領はツイッターで「温暖化というコンセプトは中国が作った」と発言した。米国内のエネルギー産業保護のためパリ協定からの「離脱」を表明したこともある。

パリ協定とは、世界が協力して、実質「温室効果ガス排出ゼロ」を目指す国際協定。温室効果ガスの排出量が多い米国など先進国だけでなく、中国を含む多くの途上国が協定を批准した。

パリ協定は11月4日、発効した。しかし、トランプ次期大統領は批准手続きを大統領権限で批准手続きを取り消す可能性もある。

トランプ次期大統領は「就任後100日計画」で、パリ協定には触れなかった。だが、オバマ政権が定めたCO2削減目標を撤廃するならば、パリ協定の目標も達成できない可能性が高い。

最終更新:2016/11/22(火) 18:04
BuzzFeed Japan