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米国を脱出したい人向け採用サイトが登場、サイトを作ったのは日本企業

2016/11/26(土) 14:01配信

THE PAGE

 トランプ大統領の誕生で米国から脱出したいと考える米国人が増えていると報道されていますが、こうした動きに対応する日本企業が現われました。SNSと連動させるという新しいスタイルの採用ビジネスを行っているベンチャー企業「ウォンテッドリー」です。

 同社は、国内でも最大級のビジネスSNS「Wantedly」を運営する創業6年の企業です。ビジネスSNSの利用者をベースに、企業に対して採用の支援を行うというビジネスモデルで急成長しています。

 創業者である仲暁子氏は1984年生まれ。京都大学経済学部を卒業後、ゴールドマン・サックス証券に入社、その後、フェイスブックの日本法人に移り、初期メンバーとして事業の立ち上げを経験するという、目もくらむような華やかな経歴の持ち主です。徹底した実力主義者で、自身の生き方としてジェンダー・カード(女性であることを売りにすること)は使わないと決めており、女性向けの媒体には一切出ない方針を貫いているそうです。同社も、グローバルなサービスを目指しており、たまたま会社がある場所が日本といった位置付けを理想としています。

 そんな仲氏が率いる同社は11月9日、自社サイトに米国を脱出したい米国人に向けた「Let's Work in JAPAN」という採用ページを作成。同ページには「米大統領選の結果は多くの人にショックを与えています」「将来に不安を覚え、他国に解決手段を求めるのは自然なことです」「私たちは米国から脱出したい皆さんに、美しく近代的なアジアの国である日本で働くチャンスを差し上げます」といったメッセージが掲載されました。反応は上々で、米国人からの問い合わせも来ているそうです。

 ネットでは迅速な動きを肯定的に捉える向きもありますが、一方では「米国と比べて賃金が極端に安い日本で働きたいという米国人がどのくらいいるのか疑問」「日本は米国と比べて民主的で近代的とはいえないのでは?」など様々な意見があるようです。

 もっとも当の米国では、トランプ氏が当選したら海外移住すると宣言していたセレブが前言を撤回するなど、多くの人が雪崩を打って国外脱出を希望するという状況にまではなっていません。ただ、外国で働くことを何となく意識していた人にとっては、選挙の結果はひとつのきっかけになるでしょう。

 日本企業の多くはこうしたグローバルかつタイムリーな採用活動は不得意です。同社が人材企業であるという点は割り引いて考える必要があるかもしれませんが、こうした新しい採用の方法が今後、どう展開していくのか注目を集めそうです。

(The Capital Tribune Japan)

最終更新:2016/11/26(土) 14:01
THE PAGE

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