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日米FTA言及避ける 安倍首相

日本農業新聞 2016/11/26(土) 7:01配信

 安倍晋三首相は25日の参院本会議で、米国からTPPを上回る農産物の市場開放を求められた場合の対応について、「応じる考えはない」と拒否した。一方で、日米の2国間交渉への態度は明確にしなかった。

 トランプ次期米大統領はTPP脱退を表明し、2国間貿易協定に意欲を示している。このため、日米2国間の自由貿易協定(FTA)で、TPPを上回る農産物市場開放を迫られるのではないかとの懸念が出ている。日本維新の会の石井章氏は「TPP再交渉、または全く別の2国間交渉で、農産物市場のさらなる開放を求められた場合、政府はどのように対応するか」とただした。

 安倍首相は「再交渉は、仮に米国から求めがあっても応じる考えはない。農産物についてさらなる開放を求められても応じる考えはない」と拒否する構えを強調した。ただ、「米国の新政権の方針について現段階で予断をもってコメントすることは差し控えたい」と続け、2国間協定には言及しなかった。

 24日の参院TPP特別委員会でも、日米FTAや再交渉の可能性について質問が相次いだが、安倍首相は「日本の国益を削る、あるいは国益を差し出すことはしない」と述べるにとどめ、日米FTAへの具体的な言及を避けている。

日本農業新聞

最終更新:2016/11/26(土) 7:01

日本農業新聞

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