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カジノ法案が衆院通過、年明け以降に生々しい話が本格化する

2016/12/6(火) 18:49配信

THE PAGE

 日本でカジノを推進するための法律である「統合型リゾート整備推進法案」(カジノ法案)が6日の衆院本会議で可決されました。週内にも参院で可決・成立する可能性が高まっています。カジノをめぐっては国内に賛否両論がありますが、産業界の一部からは強くカジノを望む声があり、異例のスピード採決となりました。

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カジノ実現に向けて動き出す基本法

 今回、衆院を通過したのはカジノに関する基本法案で、カジノの運営に関する詳細を決めたものではありません。カジノを推進するにあたってどのような準備が必要なのか列挙してあり、1年以内に法律の整備などを実施することを定めています。したがって、将来、開設されるカジノがどのような形になるのかは、具体的な法案が出てこなければ分かりません。ただ、基本法ができたということは、カジノ実現に向けて動き出したということですから、年明け以降、生々しい話が本格化することは間違いありません。

 カジノ法案に対しては、一部の産業界からは大きな期待が寄せられています。大阪では、大阪湾の人工島である夢洲を候補地としてカジノ誘致の話が進んでいますし、佐世保市ではハウステンボスが中心となって誘致活動が行われています。このほか横浜や釧路などでも同様の動きがあるようです。カジノが整備されれば、建設需要も発生し、多くの観光客がやってきますから、大きな経済効果が期待されているわけです。

パチンコを考慮すると日本は実はギャンブル大国

 一方で、カジノ法案に対してはギャンブル依存症を増加させるとして一部から反対の声が上がっていました。今回の法律には、利用者の入場規制についての検討や、ギャンブルに関する知識の普及といった事項が含まれており、一定の対策が施される予定となっています。ただ、依存症対策については、付帯決議という形で副次的に示されるのみとなっており、対策が不十分になるのではないかと心配する声も出ているようです。

 もっともギャンブル依存症については、別の見方もあります。建前上はギャンブルにはなっていませんが、日本にはパチンコという巨大なアミューズメント産業が存在し、これをギャンブルと見なした場合、実は世界でも屈指のギャンブル大国ということになります。新しく作られるカジノに対してだけ依存症対策を議論しても意味がないという指摘には一理あるかもしれません。

 また経済効果についても、諸外国ではカジノ誘致に失敗するケースもあり、必ずしもカジノを作ったからといって大きな経済効果が得られるとは限りません。いずれにせよ、カジノの詳細については、今後、政府が策定する具体的な法案の中身がカギということになります。

(The Capital Tribune Japan)

最終更新:2016/12/6(火) 18:49
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