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東京五輪「4者協議」12月21日(全文2完)近隣県との経費分担は年明け3者で

2016/12/21(水) 20:03配信 有料

THE PAGE

予算について

武藤:それでは予算について説明いたします。先日のポリティカルミーディングで組織委員会予算とその他の経費、すなわち組織委員会以外の経費につきまして、全体として2兆円、200億ドルを上限とし、年内に取りまとめると申し上げました。その後、引き続きの予算削減に努めまして、組織委員会予算とその他の経費について、バージョン1としての数字を取りまとめましたので報告いたします。

 まず組織委員会予算についてはスポンサー収入が好調の結果、5000億円、47億ドルで収支均衡となっております。なお、コーツ委員長より先般お尋ねがありましたパラリンピックに要する経費につきましては、ロンドン大会を参考に組織委員会予算の10%の規模を想定しております。

 続いてその他の経費、組織委員会以外の経費につきましては、まず会場関係費が5900億円、55億ドルとなっております。お手元のこの資料を、2ページ目の資料をお開きいただきたいと思います。会場関係費が5900億円となっております。これらにつきましては投資的な恒久施設が多くを占めており、また仮設部分についてもリデュース、リユース、リサイクルを進めていきたいというふうに考えております。この点は小池知事から何度もご説明がいただいているとおりでございます。内訳は公設が3500億円、33億ドル。仮設棟2000億円、18億ドル。エネルギー、インフラ400億円、4億ドルとなっております。以上の合計1兆900億円、102億ドルにつきましてはIOCがコミットしていただいているところでありまして、この部分についてはスポンサー収入の増加、1500億円を考慮いたしますと、招致ファイルの8000億円、80億ドルと比較して実質的に大きな増加とはなっていないというふうに考えております。

※一部、判別できない箇所がございますことをご了承ください。一部英文は省略しております。本文:9,934文字 この記事の続きをお読みいただくには、THE PAGE プラスの購入が必要です。

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最終更新:2016/12/21(水) 20:03
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