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森会長、小池知事の有明決定報告に「心待ちにしていた」

2016/12/21(水) 18:52配信

THE PAGE

 東京五輪・パラリンピックの会場見直し問題で、国際オリンピック委員会(IOC)と東京大会組織委員会、東京都、政府による4者協議が21日、組織委の虎ノ門オフィス(東京都港区)で行われた。

【中継録画】東京五輪「4者協議」 有明案正式決定と開催経費の試算提示

費用分担の協議は「3者」で年明けに

 前回の協議で結論が先送りされていたバレーボール会場は、東京都の小池百合子知事が「最終的に有明アリーナを整備することとした」と表明。組織委の森喜朗会長は「心待ちにしていた。都に敬意を表する」と述べた。

 小池知事は有明エリアについて、アリーナを核として各種スポーツ施設を誘致するなど「面」として開発する方針も示し、テレビ会議システムで参加していたIOCのジョン・コーツ副会長は「素晴らしいレガシーになる」などと評価した。

 東京五輪の開催経費については、組織委が総額1兆6000億~1兆8000億円程度になるとの試算を提示した。森会長は「組織委の金が5000億円で、それ以外の費用を東京都と国に押し付けるという報道があるがまったく違う」と否定した上で、「1日も早く役割分担の協議を再開したい。関係県が一番切望していることだ」と述べ、早急に開催費用分担の話し合いを行いたい意向を示した。

 これに対し、小池知事は「ドメスティックな議論なので、4者ではなく(組織委、都、国の)3者で協議を積み重ねるのが必要だと思う。年明けに開始したい」と応じ、コーツ副会長が「3者協議に任せる」と了承した。

(取材・文:具志堅浩二)

最終更新:2016/12/22(木) 0:16
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