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都の五輪調査チームが活動終了「3兆円超えのリスクかなり下がった」

2016/12/22(木) 16:15配信

THE PAGE

 東京都は22日午前、都政改革本部の第5回会合を開き、競技会場の見直し問題などの調査に取り組んできたオリンピック・パラリンピック調査チームの活動終了を発表した。

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 東京五輪・パラリンピックの会場見直し問題では、21日の国際オリンピック委員会(IOC)と東京大会組織委員会、東京都、政府による4者協議の結果、残る懸案だったバレーボール・車いすバスケットボール会場が当初の予定通り有明アリーナに決まった。

 会場見直し問題がひと段落ついたため、小池知事は22日の都政改革本部会議で、「本日をもって調査チームの活動を終了する」と宣言。同調査チームに対しては、「短い時間に見えない部分まで徹底して調べることは、難しい点もあったかと思う」などとねぎらった。

 同調査チームを率いた上山信一特別顧問は、総括報告の中で、「(大会費用)3兆円超えのリスクの検証が最大の主眼だった」などと調査目的をあらためて説明。これまでの活動を経て、「そのリスクはかなり下がった」と述べた。活動の成果としては、組織委や都の情報公開が進んだ点や、4者による継続的な予算管理の仕組み作りの進展、会場見直しにより合計約410億円の費用を削減できた点などを挙げた。

 五輪に関わる各組織について、「以前は、自分の領域内でまじめに準備にいそしみ、部分最適を追求していた。現在は全部が連携して全体の進め方を話すようになり、特にコストは敏感にコミュニケーションを測るようになった」と指摘。今後については「情報公開を続けて、みんなのオリンピックにしていくことが重要になる」と強調した。

(取材・文:具志堅浩二)

最終更新:2016/12/22(木) 16:15
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