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2017年世界経済どうなる? 日本の景気は?

1/4(水) 8:00配信

THE PAGE

 2016年の世界経済は、前半と後半でその雰囲気が大きく変わりました。前半は景気停滞への懸念から、金利も低めに推移していましたが、トランプ候補の当選という想定外の出来事によって、市場の様子は一変しました。2017年の世界経済はどう推移するのでしょうか。また日本の景気はどうなるのでしょうか。

原油価格の大幅な下落で始まった2016年

 2016年の年初は原油価格の大幅な下落で始まりました。一時は1バレル30ドルを下回る状況となり、これが世界景気の足を引っ張る形となりました。世界全体を見渡すと、米国経済はそこそこ順調に推移していたものの、日本や欧州、新興国はもたつきが目立ちました。また米国の景気がよいといっても、米国以外のすべての国の景気を牽引するほどではなく、当分の間、低い成長率が続くと予想されていたわけです。

 ところが年後半から少しずつ状況に変化が見られるようになってきました。OPEC(石油輸出国機構)の盟主であるサウジアラビアが原油価格低迷に業を煮やし、減産について模索するようになったのです。中国経済が崩壊せず、何とか小康状態を保っていることも市場を安心させることにつながったといってよいでしょう。

本格的な成長軌道に乗る米国経済

 こうした変化が一気に顕在化するきっかけとなったのが、米国の大統領選挙です。大統領選挙に勝利したトランプ氏はアメリカ・ファーストを掲げ、10年間で1兆ドル(117兆円)という巨額のインフラ投資計画をブチ上げました。同時に大幅な減税も打ち出したことから、株式市場が急騰し、金利とドルも一気に上昇しました。その後、OPECを中心とした産油国が協調減産に合意したことが、相場の勢いを後押しする状況となっています。今のところ期待先行相場ではありますが、この経済政策が本当に実現した場合には、米国経済が本格的な成長軌道に乗る可能性は高まったとみてよいでしょう。

 2017年の米国経済は、基本的にドル高、金利高、株高という流れですから、為替は円安に振れやすくなります。しかも日本の製造業の多くは北米市場に依存していますから、米国景気が拡大すれば製造業にとっては追い風となります。トランプ氏の経済政策が確実に実施されるという条件付きではありますが、企業業績は比較的好調に推移することになりそうです。

国内経済は消費者の購買力が低下する可能性

 ただ、国内経済については注意が必要です。日本の製造業は輸出モデルから現地生産へとシフトしており、米国市場で稼いだ利益は、配当という形でしか還元されません。国内経済は消費が弱く、ここに円安が加わると輸入物価が上昇し、消費者の購買力がさらに低下する可能性があります。北米市場に強い製造業に比べて内需企業の伸びは限定的と見た方がよいでしょう。

(The Capital Tribune Japan)

最終更新:1/4(水) 8:00
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