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蔓延する長時間労働、2017年は日本人の働き方が変わるのか?

1/2(月) 15:00配信

THE PAGE

 2016年は日本人の働き方が大きな話題となりました。政府は働き方改革に力を入れており、今年は、いくつかの政策が具体化しそうです。日本人の働き方は変わるのでしょうか。

蔓延する長時間労働

 日本企業において長時間労働が蔓延していることは以前から指摘されていました。しかし、この問題について社会が強い関心を寄せるようになったのは、やはり電通の過労自殺問題が大きく影響しているでしょう。電通の長時間労働は氷山の一角であり、同社は高給で知られる超一流企業です。国内には無数の中小零細企業があり、こうした企業で働く労働者の中には、さらに厳しい環境に置かれている人も少なくありません。

 このような事態を受けて、政府は働き方改革を加速させています。厚生労働省内部に「過重労働特別対策室」を設置し、悪質なケースについては行政指導を強化する方針を示しました。これまで労働基準監督署は、法定労働時間を超える労働について労使間で定めた協定(いわゆるサブロク協定)が存在していることから、長時間労働についてはほとんど指導を行ってきませんでした。監督署のスタンスが変わったということになれば、企業もむやみに残業を強制できなくなります。

会社員の兼業と同一労働同一賃金

 これに加えて、企業や社員の意識改革にも乗り出しました。これまで政府は社員の兼業に対してあまり前向きではありませんでしたが、その方向性が変わりそうです。厚労省が提示するモデル就業規則から、兼業禁止規定を外す方向で検討が進められているとの報道が出ています。

 兼業が自由になれば、会社での時間の使い方が大きく変わってくる可能性があります。また副業で自信が出てくれば、会社員はひとつの会社に縛られなくてもよいという安心感を持てるようになるでしょう。そのような社員が増えてくれば、滅私奉公的な働き方を強要する雰囲気も軽減されるかもしれません。

 正社員と非正規社員の待遇を同じにする同一労働同一賃金が実現されれば、この動きをさらに後押しすることになります。政府は賃金の統一に関するガイドライン案を示しており、今年の通常国会で関連法を改正したい意向を示しています。この政策については産業界が難色を示しているといわれますが、何らかの形で導入が進む可能性は高いでしょう。

儲からない事業が時間労働の原因

 ただ、企業の一部からは一連の施策を実現するのは現実的に難しいとの声も聞かれます。厚労省が昨年9月に公表した労働経済白書では、日本企業の生産性が低いのは、時間要因よりも付加価値要因が大きいと指摘しています。つまり日本企業はそもそも儲からない事業ばかりやっており、それが結果的に長時間労働の原因となっているわけです。これらの問題を本気で解決しようとするならば、やはり日本企業の経営のあり方を根本的に見直す必要がありそうです。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:1/2(月) 15:00
THE PAGE