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サムスン事実上トップを聴取へ 崔被告への贈賄容疑=特別検察

聯合ニュース 1/11(水) 16:11配信

【ソウル聯合ニュース】韓国政府から独立して朴槿恵(パク・クネ)大統領が絡む疑惑と親友の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件を調べている特別検察官チームの李圭哲(イ・ギュチョル)報道官は11日、見返りを期待して崔被告側に資金などを提供した疑いが持たれているサムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長を12日午前9時半に呼び出し、聴取する方針を明らかにした。

 サムスンは崔被告が実質的に支配した二つの財団に大企業のうち最も多い204億ウォン(約20億円)を拠出した。また、崔被告の娘で馬術選手のチョン・ユラ容疑者を支援するため、崔被告がドイツで設立した「コレスポーツ」と220億ウォンでコンサルティング契約を結び、約35億ウォンを送金した。崔被告と同被告のめいのチャン・シホ被告が利権目当てに設立したとの疑惑がある韓国冬季スポーツ英才センターにも16億2800万ウォンを支援している。

 贈賄の容疑者として聴取を受ける李氏は朴大統領とサムスンの裏取引に関する疑惑の頂点にいるとされ、朴大統領の収賄疑惑をめぐる捜査は大詰めを迎えている。

 特別検察官チームは李氏のグループの継承問題がかかっていた系列会社のサムスン物産と第一毛織の合併を政府が組織的に後押しする見返りとして、サムスンが崔氏側に資金などを提供したかどうかについて調べている。サムスンの資金提供や支援は李氏の指示、または承認の下で行われたと判断している。

 同チームはすでに青瓦台(大統領府)が両社の合併に深く関与した証拠を入手しているとされる。当時の文亨杓(ムン・ヒョンピョ)保健福祉部長官はサムスン物産の大株主だった同部傘下の国民年金公団に対し、合併に賛成するよう圧力をかけた容疑で逮捕されている。

 朴大統領が両社の合併を支援する対価として、崔被告側を支援するよう働きかけた場合、第三者供賄容疑の適用が可能だ。

 特別検察官チームは李氏の聴取後、逮捕状請求を含む今後の捜査方向を決める方針だ。

 サムスン側は朴大統領から圧力を受け、やむを得ず崔被告側を支援したとして、「被害者」であることを強調しているという。李氏は昨年12月6日、国会の聴聞会で賄賂性を完全否定した。

最終更新:1/11(水) 16:21

聯合ニュース

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