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「人手不足」関連倒産 2016年は304件

東京商工リサーチ 1/13(金) 14:30配信

 企業倒産の低水準な推移が続くなか、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。財務省が2016年10月25日に発表した「人手不足に関する聞き取り調査」では、人手不足感の強い職種からは「恒常的な人手不足で、収益増加や事業拡大の機会を逸している」、「労働環境の整備が進んでいる業界に人が流れてしまう」などの現場サイドの声が聞かれた。

 東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が中心だった。だが、人手不足感が解消されないなかで「求人難」型、「人件費高騰」関連などの推移が注目されている。
 2016年12月の「人手不足」関連倒産は25件(前年同月28件)。内訳は、代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が24件、「従業員退職」型が1件だった。

 2016年(1-12月)の「人手不足」関連倒産は累計304件(前年比5.0%減、前年320件)。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が270件(前年281件)、「求人難」型が17件(同25件)、「従業員退職」型が17件(同14件)だった。
 また、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの「人件費高騰」関連倒産は、2016年の累計が24件(前年22件)だった。

東京商工リサーチ

最終更新:1/13(金) 14:30

東京商工リサーチ