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“モノづくりアメリカ”、国境税は米国経済にとってプラスかマイナスか

1/17(火) 8:00配信

THE PAGE

 米国のトランプ次期大統領が、とうとう国境税の導入について具体的に言及しました。モノ作りはアメリカで行うべきという強いメッセージですが、果たしてこの政策は米国の経済にとってプラスなのでしょうか、それともマイナスなのでしょうか。

貿易を制限するとマイナスの影響が大きい

 トランプ氏は11日、選挙後としては初めてとなる記者会見を開催しました。注目されていたインフラ投資に関しては言及がなく市場関係者は肩すかしをくらいましたが、一方で「国境を越えてアメリカで売ろうとすれば、高い国境税を支払うことになる」と述べ、輸入品に対して関税をかける可能性を示唆しました。トランプ氏の保護主義的な発言はあくまでイメージ作りという見方もありましたが、具体的な政策として検討していることが明らかになったわけです。

 一般的に貿易を制限すると経済にとってはマイナスの影響が大きいといわれています。意図的に輸出を増やし、輸入を制限すれば短期的にはGDPの成長を加速させることが可能となります。しかしGDPが増大すると金利が上昇し、自国通貨高を誘発してしまいます。

 結果として、せっかく増えた輸出が減少し、輸入についても当初の水準に戻ってしまうわけです。また輸入制限が行き過ぎれば、市場として魅力がなくなり、必要なモノが安価に調達できなくなります。そうなってしまうと経済には確実にマイナスの影響が出てくるでしょう。こうした理由から、各国は過度な貿易の制限には慎重になっているのです。

マイナスの影響を最小限に抑えるギリギリの綱渡り

 ところがトランプ氏は、輸入が増えないよう国境税を課し、米国内でのモノ作りを後押しする政策を検討しています。本来でしたら、この政策はドル高を誘発してしまい、景気浮揚効果を相殺するはずですが、トランプ氏は同時に大規模なインフラ投資も計画しています。インフラ投資も金利上昇とドル高を誘発するものの、景気浮揚効果が極めて大きかった場合には、マイナスの影響を最小限に抑えることができるかもしれません。

 ギリギリの綱渡りではありますが、こうした政策は、米国が世界でも突出した経済大国であり、世界経済における最終需要地だからこそチャレンジできる政策といえます。日本など他国では決して真似できないでしょう。

 もっとも、この政策は米国にとってメリットがあるだけであり、日本をはじめとする周辺国にとっては厳しい結果となります。もし政策がうまくいったとしても米国だけが繁栄を享受することになり、これは世界経済の不安定化要因となるでしょう。しかしながら、こうしたことも含めて、アメリカファーストだということであれば周辺国にとっては手の打ちようがありません。

(The Capital Tribune Japan)

最終更新:1/23(月) 8:13
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