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「フレンドリーペアレントルール」で注目集めた親権裁判、二審は逆転。親権は母に

1/26(木) 19:30配信

BuzzFeed Japan

9歳の女児を、40代の父母どちらが育てるかをめぐって争われている離婚裁判の控訴審判決が1月26日にあった。一審千葉家裁松戸支部が父親に親権を認めていたのに対し、二審東京高裁(菊池洋一裁判長)は逆転で母親の親権を認めた。【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】

千葉家裁松戸支部は、「より寛容な面会交流計画を立てたこと」を理由に、いまは子どもと離れて暮らしている父親に親権を与えた。こうした判断は珍しく、「フレンドリーペアレントルールを採用した判決」として、大きな注目を浴びていた。

2016年3月の一審判決で、千葉家裁松戸支部が着目したのは、父母の面会交流計画だった。父親は年間100日の面会交流計画を提案。対する母親は月1回程度を提案した。一審はこの差を重視し、娘が「両親の愛情を受けて健全に成長」するためには、父親を親権者にするべきだと判断していた。

これに対し二審判決は、一審判決の判断について、次のように述べた。

《どの程度の頻度でどのような態様により相手方に子との面会交流を認める意向を有しているかは、親権者を定めるに当たり総合的に考慮すべき事情の一つであるが、父母の離婚後の非監護親との面会交流だけで子の健全な成育や子の利益が確保されるわけではないから、父母の面会交流についての意向だけで親権者を定めることは相当でなく、また、父母の面会交流についての意向が他の諸事情により重要性が高いとも言えない。》

二審の判断

親権をめぐる裁判で一般的に重視されるのが「継続性の原則」だ。これは、子どもの暮らしている環境をころころ変えない方がいい、という考えに基づくルールだ。娘は2010年5月以降、実家に帰った母親側が育てていた。

二審判決は「長女は、母親の下で安定した生活をしており、健康で順調に成育し、控訴人との母子関係に特段の問題はなく、通学している小学校での学校生活にも適応している」と判断。

「長女の利益の観点からみて長女に転居及び転校をさせて現在の監護養育環境を変更しなければならないような必要性があるとの事情は見当たらない」などとして、親権者は母親と結論付けた。

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最終更新:1/26(木) 19:30
BuzzFeed Japan