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日銀・黒田総裁会合後会見1月31日(全文3完)トランプ政権の政策は別次元

1/31(火) 19:47配信 有料

THE PAGE

米の強ドル政策、マーケットへの影響や金融システム等に及ぼす影響について

日本経済新聞:日本経済新聞のタキタです。本日の展望レポートの中で景気見通し、成長率見通しを上方修正される理由として為替の円安方向の動きをご指摘になっておられると思います。そこでお伺いいしたいんですけれども、アメリカのトランプ大統領がインタビューないしは経済界の首脳との懇談の中でドル高が望ましくないという意向を合衆国の大統領としてはかなり鮮明に打ち出しておられると思います。

 個々の為替の動きについてお伺いするというよりはむしろ、1995年にルービン財務長官が就任されて以降、振れはあるにしても、強いドル政策をアメリカが取っていたと思います。で、トランプさんのこの発言というのは、アメリカの大きな為替政策の変更というものを含意するものなのかどうかというところが1つ気になるところであります。2番目に関連してお伺いしたいのは、通商と為替というのは、通商と通貨というのは切り離して考えるというのが、やはりこのところの一般的な国際約束だったと思いますが、大統領自らがそれを明確にリンクさせるという発言をしておられるし、政権としても閣僚の方でそういうことをおっしゃっている方が多いと思います。そのことが及ぼすマーケットへの影響のみならず、この国際金融システム等に及ぼす影響について総裁のご所見をお伺いできればと思います。以上です。

黒田:まず為替の円安が成長率、物価等に影響を与えるっていうことはそのとおりであります。で、そういうことで、為替についてはそれぞれ委員の方も一定の前提を置いておられるわけですけども、そういう場合にどんどん円安が進むとか、円高になるとか、そういう特定の見通しは持っておられなくて、これはIMFでもどこでもそうですけども、これまでの過去の何カ月かの平均値をそのまま延長されるという形で、前提してやっていますので、それがさらに円安になったり、それが円高になったりすることによって当然見通しが変わってくると思いますけども、見通し自体はそういう一定の為替については機械的な前提を置いてやっているということであります。

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最終更新:2/1(水) 16:34
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