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イスラム諸国からの搭乗拒否、ANAとJALに批判 なぜ、大統領令に従う必要があるのか

2/1(水) 6:00配信

BuzzFeed Japan

中東やアフリカのイスラム諸国など7カ国から、アメリカへの入国を禁じたトランプ大統領令。米国路線を持つANAとJALは1月30日から、対象国の乗客の搭乗を拒否している。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

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IATA(国際航空運送協会)から各国航空会社への通知に基づいたもの。

1月27日に署名された大統領令で原則入国禁止となったのは、中東のシリア、イラク、イラン、アフリカのリビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国だ。

この2社の判断に対し、「トランプ大統領を追従するのか」「運ぶのは良いのでは」などの批判や意見が上がっていた。

なぜ、両社は「搭乗拒否」する必要があったのだろうか。せめて、アメリカの空港まで乗せることはできないのか。

BuzzFeed Newsは航空会社に取材した。

実は、航空業界では一般的に「入国拒否をされた場合は原則として出発地に戻ることになり、その義務は航空会社にある」となっている。

BuzzFeed Newsの取材に、ANAの広報担当者はこう説明する。

「アメリカが国として入国できないと断っている以上、日本から搭乗した方には、日本に戻ってきていただくことになる。そういうことを避けるための措置です」

入国できないとわかっている人の搭乗を断るのは、一般的な措置でもあるという。

「今回の大統領令にかかわらず、ビザがない方の搭乗は普段からお断りしています。パスポートや書類に不備がある場合も同様です。それを防ぐため、チェックイン時に入念にチェックをしていることになります」

当該国から日本を乗り継いでアメリカに行く場合でも、入国拒否された際はまず、日本に戻る必要がある。

では、その費用は誰が負担するのか。「航空会社が負担する」という話もTwitterに流れたが、そうではないようだ。

「戻る費用は負担していただかないとといけません。もともと往復運賃であれば問題ありませんが、片道航空券の場合は、別の費用が発生してしまいます」

JALもやはり、同様の判断をしている。

今回の大統領令では、乗務員がその国籍だった場合も入国できないことになる。ただ、両社には当該国の乗務員はいないという。

また、1月31日夕方現在、この措置によるキャンセルや搭乗拒否、目立った混乱はないという。

最終更新:2/1(水) 10:15
BuzzFeed Japan