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Googleの検索結果削除 最高裁が初判断 4人の弁護士たちに聞いた

2/1(水) 19:47配信

BuzzFeed Japan

Googleの検索結果でプライバシーを侵害されたとして、男性が検索結果の削除を求めた仮処分事件で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は1月31日、初の判断基準を示した。削除を認めるのは、検索結果の公益性などに比べて、「公表されない利益」が明らかに優越する場合とした。この初判断を、弁護士たちはどう見たのか。【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】

最高裁が示した基準

まず、最高裁の判断を振り返る。

最高裁は、インターネット検索はネット上の情報流通の基盤であること、検索結果の提供は「表現行為」で、それを削除させるのは表現行為への制約になると認定した。
そして、検索結果の削除を認める基準として、情報の公共性など様々な事情と、公表されない利益(プライバシー侵害など)とを比べて、公表されない利益が「明らかに」優越する場合には、削除を認めるという基準を示した。

該当部分を引用する。

《検索事業者が、ある者に関する条件による検索の求めに応じ、その者のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのURL等情報を検索結果の一部として提供する行為が違法となるか否かは、当該事実の性質及び内容、当該URL等が提供されることによってその者のプライバシーに属する事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度、その者の社会的地位や影響力、上記記事等の目的や意義、上記記事等が掲載された時の社会的状況とその後の変化、上記記事において当該事実を記載する必要性など、当該事実を公表されない法的利益と当該URL等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきもので、その結果、当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には、検索事業者に対し、当該URL等情報を検索結果から削除することを求めることができるものと解するのが相当である。》

あてはめ

次に最高裁がこの基準をどうこの事件に当てはめたかを見よう。

最高裁は、男性が2011年11月に児童買春容疑で逮捕され、罰金刑になったという情報は、いまでも「公共の利害に関する」ことで、その公益性に対して、「公表されない利益」が明らかに優越するとはいえないと判断。検索結果からの削除を認めなかった。

決定の該当部分を引用する。

《児童買春容疑で逮捕されたことは、知られたくないプライバシーに属するものだが、児童買春が児童に対する性的搾取及び性的虐待と位置づけられており、社会的に強い非難の対象とされ、罰則をもって禁止されていることに照らし、今なお公共の利害に関する事項であるといえる。

妻子と共に生活し、罰金刑に処せられた後は一定期間犯罪を犯すことなく民間企業で稼働していることがうかがわれるなどの事情を考慮しても、本件事実を公表されない法的利益が優越することが明らかであるとはいえない。》

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最終更新:2/1(水) 22:50
BuzzFeed Japan