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文科省天下りあっせん調査結果第1弾発表(全文1)嶋貫氏退職直後、徐々に拡大

2/6(月) 14:07配信

THE PAGE

 文部科学省による組織的な天下り問題で、松野博一文部科学相は6日午後0時から会見を開き、あっせんを仲介した同省人事課OBや同省と関わりのある団体との関係などについて、最初の調査結果を発表する。

【中継録画】文科省天下りあっせん 午後0時から調査結果第1弾を発表

特定OBを介した再就職等あっせんの構造について現時点で報告

幹事社:冒頭、大臣からお願いします。

松野:はい、私からは特定OBを介した再就職等あっせんの構造について、現時点で把握できた事実との整理について発言をさせていただきます。文部科学省、再就職等問題調査班では組織的な再就職のあっせん構造の解明に向けて調査を進めており、本日、現時点で把握できた事実等の整理を取りまとめました。

 この整理は平成29年2月2日に委嘱した、第三者である特別班員4名の下で、関係者からのヒアリングを実施し、その結果を踏まえた調査途上の状況をまとめたものです。引き続き第三者の指導、判断の下に調査を進めてまいります。再就職等問題調査班の調査項目としては、組織的なあっせん構造に関する調査、再就職等監視委員会の報告に基づく職員の関与した事例の調査、全職員調査、退職者調査の4項目があります。
 このうち、組織的なあっせん構造に関する調査および人的な職員の関与について、詳細は公表資料をご覧いただきたいと考えておりますが、概略を申し上げれば嶋貫氏の退職直後から行われていたが、その後、徐々に拡大していき、人事課の関与も増え、平成25年ごろまでには組織的に共同して再就職あっせん体制を推測されること。

 平成26年、1月の文教フォーラム設立などもあり、嶋貫氏と人事課との情報提供等の関与はさらに大きくなっていったと考えられること。近年においては嶋貫氏が人事課からの候補者の案を求め、その提案を基に調整が行われていたこと。人事課長に限らず事務次官等も嶋貫氏による再就職のあっせんを認識するようになったと考えられることが報告をされております。第三者である特別班員からは再就職等あっせんの構造の全容を解明していくためには、関係当事者の認識や関与についてさらに入念な調査が必要であり、再就職等監視委員会の報告に基づく職員の関与した事例の調査、全職員調査、退職者調査を並行して進める中で判明した事実を組み入れながら、組織的なあっせん構造の全容を明らかにしていく必要があるとご指導、ご判断をいただいており、引き続き徹底した調査を進めてまいりたいと考えています。

 さらに今後、全職員については、文部科学省の現役および出向中の全職員約3000名を対象に過去における再就職のあっせん行為の有無について、書面調査等を実施し調査内容や結果は最終的に公表をさせていただきたいと考えております。2月下旬の中間まとめおよび3月末の最終報告に向けて徹底的に調査を進め、調査結果に基づき厳正な処分を行ってまいります。私からは以上でございます。

幹事社:冒頭、幹事社のほうから質問をさせていただきます。では大臣のほうから、嶋貫氏の(※判別できず)開始はされ、その後、事務次官職員の関与が強まっていったという話があると思いますけれども、この仕組みというのはそもそも誰がつくった仕組みになるんだと思われますか。

松野:誰がというか、新しい政府が平成20年12月31日に発足をして、その中において、従来はこれ、人事課職員の中でOBの就職等に関する事項も行われてたわけではありますが、その状況が変化をし、人事課職員が関与できないということになった時点で、OBの方、当初はこの嶋貫さんだけではなく、複数OBの方に状況が変わって人事課が対応できなくなりますんで、その点についていろいろご配慮をいただきたい。具体的にはOBの再就職先については、OBの方々にいろいろとご配慮をいただく中で進めたいとの考え方がその時点であって、その構造が先ほど申し上げましたとおり、その後、文教フォーラムが設立されるまでの間、徐々に形として醸成されて、文教フォーラムという設立をもって明確化されたということだと思います。

幹事社:(※判別できず)人事課長からの聞き取りも行われた(※判別できず)ですけれども、これまでの監視委員会の調査に対して、文部科学省の職員というのは隠蔽であったり、口裏合わせということをした経緯があります。そのことから考えると、今回の課長へのヒアリングというのの信憑性というのはどうなっているんですか。

松野:これは、放送関係者をはじめ、また公務員制度、通常の企業のコンプライアンス等も含めた方々が、それぞれのヒアリングには必ず入っていただいて進められたものであります。また、私のほうからも全職員に関して、大臣訓示として今回の調査、真摯、誠実に対応するように。今、事実解明を徹底することが国民の信頼回復の最も近道である旨、出しておりますので、誠実に対応されたものと考えています。

幹事社:各社さん、いかがでしょうか。

【連載】文科省天下りあっせん調査結果第1弾発表 全文2へ続く

最終更新:2/13(月) 14:13
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