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EVのサポートサービスは少額でリスキー…請求業務代行の動向

レスポンス 2/10(金) 19:15配信

ラクーンは2月10日、「働きがいのある会社」ランキングでベストカンパニーを受賞したと発表。これを受け、メディアブリーフィングを実施。そこで自動車業界なども活用している掛売り請求業務代行「Paid」の動向を伝えた。

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まず掛売り決済とは何か? 担当者はこう説明する。

「クレジットカード決済のように、あとでまとめて払うという仕組み。1か月分まとめて、あとから請求するという流れ。法人の商習慣では一般的な方法で、支払う側はあとでまとめて支払うというメリットがあるけど、支払先は、回収できないというリスクがあったり、請求書を毎月つくる手間もいる」

この請求業務代行の事例として、同社は三菱自動車の「電動車両サポート」をあげた。同サービスは、三菱のEVやPHEVのユーザーを対象としたサポートプログラムで、約1万1000基の充電器利用、トラブル時の救援スタッフによるロードサービス、帰宅費用の補償、バッテリー容量測定(年1回無料)などが「一枚のカードで利用できる」というもの。

同サービスを導入する経緯について三菱自動車は、「法人会員の場合、法人クレジットカードを持つ企業が少なく、掛売りの信用取引が必要だった」という。

「Paidはそのリスクをヘッジし、請求書発行や郵送、入金確認などを代行する役目。三菱自動車では、充電費用といった少額で細かい費用の請求書発行のわずらわしさや、中小企業へ向けた回収のリスクを抱えていた。そこをPaid導入でクリアしたかたち」

こうしたBtoB向け請求業務代行は今後、自動車業界のほか、移動や交通といったステージでどんな業界・業種が注目しているか。同社はこう教えてくれた。

「これからEV事業やドローン事業に参入するという企業などに注目されている。たとえば、新事業に取りかかるときは、未回収が怖いとか、不安がいろいろある。また、地方の企業が都心部のユーザーと取引するといったシーンでも導入が検討されている。たとえば、豪華列車の車内サービスや、アメニティなどにも入っていく可能性がある」

《レスポンス 大野雅人》

最終更新:2/10(金) 19:15

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