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知財を“触媒”に縦割り解消、特許庁と企業庁が異例の連携強化通達

日刊工業新聞電子版 2/14(火) 11:13配信

知財で地方創生、組織横断的な支援体制

 特許庁と中小企業庁は中小企業の知的財産の取得、活用支援で連携を強化する。47都道府県に配置する「知財総合支援窓口」と「よろず支援拠点」の連携について成果目標(KPI)を設定し実効性を確保。縦割りになりがちな行政組織において知財を“触媒”に、各地域の実情に応じた組織横断的な支援体制を整備する。中小企業の海外展開や技術革新、地域ブランドの創出・保護を支援し、地方創生につなげる。

 特許庁の間宮淑夫総務部長と企業庁の高島竜祐経営支援部長が連名で、知財相談支援窓口の実施機関やよろず支援拠点のチーフコーディネーターに連携強化を依頼した。組織をまたいで通達するのは珍しい。

 特許庁の「地域知財活性化行動計画」では、連携件数について2015年の700件から19年に1500件に引き上げる方針を掲げる。いずれも中小企業の経営強化を目的としているが、一部地域で連携が進まず、異例の通達につながったという。

 企業数の99・7%を占める中小企業の特許出願は増加傾向にあるが、特許出願割合は14%にすぎない。また、外国への特許出願率も約16%と大企業の半分にとどまる。

 大企業に比べて人材や資金が不足する中小企業は、知財リスク対策が不十分になりやすく、係争や訴訟に巻き込まれやすい。今後、特許庁、中小企業庁を中心に経済産業局や日本弁理士会、商工会議所、日本貿易振興機構(ジェトロ)など関連する専門家や機関の知見を総動員する方針だ。

最終更新:2/14(火) 11:13

日刊工業新聞電子版

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