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東京五輪選手村の食材 品目・量 夏までに 産地GAP取得促す 政府

2/16(木) 7:00配信

日本農業新聞

 2020年の東京五輪・パラリンピックの選手村などで使われる食材について、政府は15日の衆院農林水産委員会で、大会組織委員会が夏までに具体的な品目や量の案をまとめることを明らかにした。食材には、農業生産工程管理(GAP)の認証取得が要件となる。このため食材に関する情報提供を急ぎ、関係する食材を抱える産地に対し、早めのGAP取得を促す狙いだ。

 大会組織委員会は食材の調達基準として、農産物は国産を優先的に選ぶ方針。食材や作業者の安全性、環境との調和を確保するためにGAPの取得を要件とするが、対象となる品目や量はまだ示していない。

 同日の衆院農水委では、自民党の小泉進次郎氏が「どの品目で(GAP認証が)必要なのか発表しないと、生産者が対応できない」と指摘。内閣府の田野瀬太道政務官(東京五輪・パラリンピック担当)は、大会で使う具体的な品目や量について、「(大会組織委員会がつくる検討会議が)夏頃までには有識者の意見を踏まえた案を取りまとめる」と明らかにした。

 また、山本有二農相は18年度で廃止される米の直接支払交付金に充てた財源の活用策に言及。17年度当初予算案で714億円の規模があるとし、「行政ニーズに応じて各施策の予算額を増減する作業が毎年ある。農林水産予算の編成過程で在り方をこれから検討する」と述べた。民進党の村岡敏英氏への答弁。

 ヤマ場を迎えている加工原料乳生産者補給金制度の改革について、指定生乳生産者団体(指定団体)が持つ需給調整機能が崩れることへの懸念が野党から続出した。山本農相は「飲用向けと乳製品向けの調整の実効性を担保できれば、(補給金を)給付するスキーム(枠組み)にする」と述べ、需給調整への参加を交付要件とする考えを示した。

日本農業新聞

最終更新:2/16(木) 7:00
日本農業新聞