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寝不足がもたらす膨大な経済損失、頭痛だけでなく生産性の低下も

Bloomberg 2/16(木) 8:40配信

睡眠不足は翌日に頭痛や倦怠(けんたい)感を引き起こし、日常生活に支障を来すだけではない。労働者の生産性を低下させ、死亡リスクを高めることにより、日本経済に多大な損失をもたらしている。睡眠不足の原因の1つとなっている長時間労働の抑制に向けて企業も動き出している。

非営利研究機関 ランド・ヨーロップの調査研究によると、睡眠不足による経済損失額を国内総生産(GDP)比で見た場合、日本は2.92%となり、調査対象5カ国のうちで最大となった。損失額で比べると、最大は米国で、年間で最高4110億ドル(約47兆円)、日本は1380億ドルで2番目となる。

睡眠不足は、職務遂行能力の低下などを通して生産性を下げる。同調査によると、日本は社会全体で年60万日を超える労働時間を損失しているという。1日の睡眠時間が平均6時間を下回る人は、7~9時間の人に比べて、死亡リスクが13%高くなると指摘。6時間未満を6~7時間に増やすことで日本経済には7570億ドルのプラス効果があると試算している。

長時間労働の文化

厚生労働省の「国民健康・栄養調査」によると、20歳以上の男女で1日の平均睡眠時間が6時間未満の人の割合は2015年に39.5%となり、比較可能な05年以降で最高となった。また、同省の「過労死等防止対策白書」によると、フルタイムの正社員調査で睡眠時間が「足りていない」、「どちらかと言えば足りていない」と回答した人の割合は4割を超え、理由としては、「残業時間が長いため」が最も多かった。

第一生命経済研究所の柵山順子主任エコノミストは「長時間労働をしなくてはいけないような雰囲気や長時間労働をすることで求められている以上のものを返すことを良しとするような文化が、結局は睡眠時間の不足や生産性の上がりにくい状況を作ってきている」と指摘。「もう少し時間を意識したような働き方に変えることが大切」だとし、それが長時間労働の是正につながると述べた。

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最終更新:2/16(木) 8:40

Bloomberg

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