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本当にいいことばかり? 個人型確定拠出年金(イデコ)にデメリットはないの?

2/18(土) 12:15配信

投信1

2017年1月から、対象者が公務員や主婦などにも拡大し、20歳以上60歳未満のほぼすべての人が加入できるようになった個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)。非課税のメリットが大きいことから大きな注目を集めていますが、その一方で、本当に始めてしまってよいのかと不安な方もいらっしゃると思います。そこで今回は、イデコのデメリットとされている部分について考えてみました。

個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)。メリットは「節税効果」と「複利効果」

個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)は、老後に向けた資産形成を行うための制度です。

金融機関にiDeCo口座を開設し、職業や勤め先などによって決められた拠出額(掛け金)の範囲内で、自分で掛け金を決めて拠出していきます。拠出額=掛け金が全額所得控除になり、運用益が非課税なので、積立期間が長期になればなるほど、節税と複利効果によって大きなリターンになる可能性があります。

では「デメリット」とされるのはどういった点でしょうか。

デメリット1 運用する商品によっては元本割れの可能性がある

イデコは、自ら商品を選び、掛け金を拠出して運用していきます。運用の成果は、選ぶ商品によって大きく変わります。たとえば、運用商品を「投資信託」にした場合、元本割れするリスクが出てきます。しかし、考え方によっては、リスクがあるということは大きな成果を得るチャンスもある、ということでもあるのです。

投資信託はプロのファンドマネージャーに運用を任せることができ、少額から分散投資ができる商品です。運用益を積極的に出していきたいという方は、信託報酬などに注意しながら商品を選ぶとよいでしょう。また、すべての資産を投資信託で構成するのではなく、定期預金や保険などの元本保証型の商品を組み合わせてリスクを軽減することも可能です。

逆に、「絶対に元本割れは許容できない」「確実に掛け金が戻ってきてほしい」という方なら、定期預金だけで積み立てていくのも選択肢の一つです。

デメリット2 口座管理手数料がかかる

イデコを始める場合、金融機関に口座を開設する必要があります。金融機関は銀行や証券会社、信託銀行、保険会社など様々ですが、どこで開設した場合でも(1)国民年金基金連合会に支払う手数料(年間1,236円)、(2)金融機関の運営管理機関手数料、(3)事務委託先金融機関手数料(年間768円)という3つの手数料がかかります。この手数料はデメリットなのでしょうか。

まず、(1)と(3)はどの金融機関で口座を開設しても一定です。つまり、年間2,004円は必ずかかることになります。加えて、iDeCo口座を開く金融機関に対して(2)の運営管理機関手数料を払う必要があります。特に(2)は金融機関によって大きく異なります。

最近ではSBI証券や楽天証券などで(2)の手数料を無料にするといった動きも出てきています。とはいえ、年間2,004円は必要なわけですから、たとえばiDeCo口座の残高が10万円の場合は手数料は約2%のコストになります。月々の掛け金が少ない人や、運用している総額がさほど大きくない人にとってはやや重く感じられる比率です。

一方、積立が進んで残高が増えてくれば、この手数料の割合は当然のことながら小さくなります。残高が50万円になれば0.4%、200万円になれば0.1%です。

金融機関を上手に選んで手数料を安く抑えることが、長く続けるうえではとても重要な意味を持つということの裏返しとも言えますね。

参考:個人型確定拠出年金(iDeCo)、金融機関選びで失敗しないために

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最終更新:7/21(金) 9:25
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