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プチ起業の「確定申告」でよくある「誤解」ベスト5

2/22(水) 11:40配信

マネーの達人

確定申告が近づくと、プチ起業と呼ばれる個人事業を始めた女性から税金や社会保険に関するご相談を受ける機会が多くなります。

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中には、税制に対する「誤解」から不安を抱えていたり、望む働き方を諦めている方も少なくありません。

そこで、プチ起業、フリーランスの方によくある確定申告の「誤解」をランキングし、解説したいと思います。

誤解【第1位】 103万円稼いだら申告する

パートの壁として知られる年収103万円の壁。

個人事業の場合も、収入が103万円を超えると、税制上、配偶者の扶養から外れ「所得税が課税される」、「確定申告をしなければならない」と思い込んでいる方がいます。

個人事業の場合、103万円は「壁」ではありません。

個人事業の方が税制上、配偶者の扶養から外れる基準は「所得38万円」です。

所得とは売上から必要経費を引いた、いわゆる「もうけ」のことです。

例えば、1年間の売上が120万円であったA子さん。

必要経費が90万円あったとしたら、所得は30万円になります。

この場合、所得が38万円を超えませんので、税制上の扶養から外れることはありません。

また、確定申告をする必要もありません。

確定申告をする義務がある方は「課税所得」がある方です。

(注:配当所得があり、配当所得を総合課税にする方は、配当控除後の税額がある場合に確定申告義務が発生します)

「課税所得」は所得から所得控除を引いて求めます。

所得控除には「基礎控除38万円」がありますので、所得が38万円以下の場合は課税所得はなくなり、確定申告を行う必要はありません。

所得が40万円あったとしても、例えば生命保険料控除など基礎控除以外に2万円以上の所得控除があれば、やはり課税所得はありませんので、確定申告を行う必要はありません。

尚、住民税は課税される場合がありますので、その場合は住民税の申告のみ行う必要があります。

また、確定申告の必要がなかったとしても、個人事業を営む方には記帳義務があります。

領収書を保管し、売上と経費を記帳しておきましょう。

帳簿は7年間、領収書は5年間の保管義務があります。

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最終更新:2/22(水) 11:46
マネーの達人