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【年金の受給資格が10年に短縮】「そんなこと言っても貰えない」と諦める前に該当してるか見てみよう。

2/23(木) 5:10配信

マネーの達人

今年は年金制度について、大きな改正の年となります。

これまでは、老齢年金を受給するためには、保険料納付済期間などの資格期間が原則として「25年以上」必要でした。

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しかし、その資格期間が10年以上あれば老齢年金を受給できるようになり、大幅に短縮されることになります。

現在の老齢年金が支給される要件

老齢年金には、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の2種類があります。それぞれの受給できる要件は異なります。

■1. 「老齢基礎年金」の支給要件

・ 保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含みます。)

・ 保険料免除期間(未納期間は含まれません。)

上記の合計が25年(300か月)以上あることが必要です。

■2. 「老齢厚生年金」の支給要件

厚生年金保険の被保険者期間(厚生年金保険の加入期間)が1か月以上あることが必要です。

65歳未満の方に支給する老齢厚生年金(「特別支給の老齢厚生年金」といいます。)については、1年(12か月)以上の被保険者期間が必要となります。

しかし「老齢基礎年金」の支給要件を満たしていることとなりますので注意が必要です。

□■「老齢厚生年金」の2階建て構造■□

現在、「老齢厚生年金」は、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の2階建てとなっています。(図1参照)

昭和61年の法改正により、厚生年金保険の加入者は、国民年金にも同時に加入することになりました。

65歳から「老齢基礎年金(国民年金部分)」と「老齢厚生年金(厚生年金保険部分(報酬比例部分))」の2つの年金を支給するスタイルとなり、1階の土台部分の「老齢基礎年金」が支給されない場合(保険料納付済期間など25年(300か月)以上ない場合)は、2階部分である「老齢厚生年金」も支給されない仕組みとなっています。

改正後の老齢年金が支給される要件

平成24年に改正法案が成立し、当初は「消費税10%引上げ時」からという予定でしたが、その後改められ「平成29年8月1日」から支給される要件が緩和されます。

■「老齢基礎年金」の支給要件

保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含みます。)と保険料免除期間(未納期間は含まれません。)の合計が25年(300か月)以上から、改正後は10年(120か月)以上となります。

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最終更新:2/23(木) 6:08
マネーの達人