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確定申告書の作成をパソコンでやってみよう! 具体的なやり方を詳しく解説します。

2/26(日) 5:45配信

マネーの達人

確定申告の提出が始まっています(平成28年分は平成29年3月15日まで)。

サラリーマンの多くの人が年末調整を行っているでしょうし、最近話題のふるさと納税も「5か所以内」、「ワンストップ特例の手続き」など条件を満たしていれば確定申告は不要なので、今年も税務署に行かない人は多いと思います。

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確定申告の必要がないサラリーマンにとって「義務」ではありませんが、「確定申告書作成」の経験は、自分が生活する上で必要な税金に関する知識を高める上で非常に価値があります。

年末調整で生命保険控除を申告し忘れた人や、住宅ローン控除の手続き(住宅借入金等特別控除証明書と残高証明書の提出)を忘れた人も確定申告で手続きできます。あきらめる必要はありません。

また確定申告書の作成はパソコンでできます。提出の必要がない人も、作ってみればきっと新たな発見があります。

確定申告しなければいけない人、したほうがいい人

■確定申告が必要な人

・給与年収が2000万円超の人

・1事業所から給与を受け、給与や退職金以外の所得合計が20万円超の人(不動産所得や事業所得がある人など)

・2つ以上の事業者から給与・賃金を受けている人

・被災し、前年の給与に源泉徴収税額の徴収猶予・還付を受けた人

・懸賞や福引きの賞金品や競馬などの公営ギャンブルで50万円以上の利益が出た人(勝った馬券の収入-馬券購入費>50万円)(負けた馬券の購入費は経費になりません)

・遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等を受け取った人

・生命保険の一時金を受け取った人

・FX取引などで利益が出た人

給与以外にも収入がある人はほとんどの場合確定申告が必要です。

■確定申告をしたほうがいい人

・高額な医療費を支払った人(所得金額の5%あるいは10万円以上)

・中途退職し、年末調整を受けていない人

・2000円以上の寄付をした人(ふるさと納税など)

・住宅を購入し、住宅ローンを組んだ人(次年度以降は年末調整)

・配偶者と離婚、死別した人(寡夫・寡婦控除 収入による)

・災害又は盗難若しくは横領にあった人

・子供の国民年金を負担している人

・小規模企業共済、確定拠出年金に加入している人(年末調整した人は除く)

・マイホームを売却した人(マイホーム売却時に受けられる「譲渡所得の特別控除」や「軽減税率の適用」などの特例は確定申告が適用の条件になります)

・株式の売買で損失が出た人

・FX取引などで損失が出た人

など様々なケースがあります。(詳細は国税庁HP、税務署、税理士などにご確認ください)

よくあるのは医療費控除や、住宅ローン控除ですがその他にもさまざまなケースで確定申告をしたほうが良い場合があります。

株式や投資信託の売買やFXで損が出た場合、申告しておかないと来年以降に損失を繰り越せません(繰り越すと来年利益が出た時に今年の損失分を差し引けます)。

確定申告をする人はふるさと納税のワンストップ特例は使えませんので注意が必要です。

払うべき税金を払わなければおとがめを受けますが、払い過ぎても教えてくれません。

自分の収入と支出を把握し、どのような場合に所得税が変わるのかを理解すれば、自分の税金の内訳が理解でき、税金を払い過ぎている場合に取り戻すことができます。

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最終更新:2/26(日) 5:57
マネーの達人