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たばこの「受動喫煙防止対策案」妥当な落としどころは?

3/2(木) 11:30配信

TOKYO FM+

中西哲生と高橋万里恵がパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「クロノス」。3月1日(水)放送の「SUZUKI BREAKFAST NEWS」コーナーでは、元通産省官僚、慶應義塾大学大学院教授の岸博幸さんに「受動喫煙防止対策案」について話を伺いました。

厚生労働省が進めている「受動喫煙防止対策案」ですが、2019年にラグビーワールドカップ、さらには2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えているとあって“受動喫煙ゼロ”を目指すとしています。しかしながら小規模なスナックやバーなどでは営業に支障をきたすとして慎重な対応を求める声が挙がるなど、混迷を極めています。

国際オリンピック委員会(IOC)は、“たばこのないオリンピック”を推進しており、近年では2012年ロンドンオリンピックは建物内禁煙、2016年リオデジャネイロオリンピックは敷地内禁煙、そして2018年冬季開催予定の平昌オリンピック(韓国)では原則建物内禁煙(※ただし、飲食店等では、喫煙室の設置が認められている)といった対策が取られてきました。

ちなみに、喫煙派の岸さんは「自分が喫煙者だから言うわけではないんですが……」と前置きしつつ「“受動喫煙ゼロ”を実現しようというその気持ちは分かるんですが、ちょっと極端に走っている」と話し、他のオリンピック開催国と比較してみると「屋内も屋外もすべて規制をかけようとしているのは日本だけ」と指摘。

現在、対策案では30平方メートル以下の狭いスナックやバーは除外も検討されていることを受けて「狭い店ほど受動喫煙の影響が大きいのでは?」と中西も疑問を口にします。これには岸さんも「まったくその通り」と同調。「受動喫煙を完全になくそうというのであれば、狭いスナックバーなどのスペースで全面的に喫煙OKというほうがおかしい!」と矛盾点に言及し「にもかかわらず、本当は全面禁煙にしたいけど結局国会議員がうるさいから、じゃあ一部だけやろうってこれまた中途半端なことをやろうとしている。その一方で屋外はどんどん厳しい規制を敷いていては政策としての整合性がまったくない」と個人的見解を述べていました。

禁煙派の中西も「今考えるべきところの着地点として、分煙という形もひとつあるのかなと思う。今後どうなるか注目したい」と、喫煙派の意見にも一定の理解を示していました。

(TOKYO FM「クロノス」2017年3月1日放送より)

最終更新:3/2(木) 11:30
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