ここから本文です

留学希望のネパール人 在留認定、大幅減の33% 不法就労・失踪問題で過去最低か

3/2(木) 16:00配信

沖縄タイムス

 4月に県内の日本語教育機関(日本語学校)に留学を希望するネパール人に、法務省入国管理局那覇支局が出す「在留資格認定証明書」の交付率が、過去最低水準の33%台となっていることが1日、複数の学校関係者への取材で分かった。ネパール人の留学が増え始めた2011年の約93%に比べ大幅に下がった。入国審査を厳格化させた要因について、法務省関係者は本紙取材に、新聞で報じられている留学生の不法就労・失踪問題の影響を挙げた。(社会部・知花徳和、篠原知恵)

 法定時間(28時間)を超える不法就労をしなければ学費や生活費を払えなかったり、出稼ぎ目的で失踪したりする留学生が増えている事態を受け、“水際対策”に動きだした格好だ。一方、ネパール人は県内留学生の約8割を占め、学校関係者からは「経営破綻の危機」と懸念が噴出している。

 法務省統計によると、ネパール人の認定証明書の交付率は年平均で11~14年は6~9割で推移。15年は留学生の相次ぐ失踪を受けて58・2%に下がったが、未公表の16年を除き、近年で5割を下回ったことはなく、4月入国分の33%台は異例の低さとなる。

 認定証明書の交付は1月、4月、7月、10月の年4回。4月は留学生の入学が最も集中する時期だが、日本語学校関係者によると、今年は厳格化の影響で近年より少なく、200人前後にとどまるとみられる。

 那覇入管は2月27、28の両日、県内日本語学校の全13校に対して個別のヒアリングを実施。留学ビザ(査証)の前段階で交付する「在留資格認定証明書」の交付率を説明したほか、7月入国分から除籍・退学者が10人以上となった学校には追加資料の提出を求める方針も伝えた。

 説明会に出席した学校関係者によると、交付率が下がった理由について那覇入管側は「新聞報道で(不法就労などの実態が)出たため」などと説明。法務省は本紙取材に「事実関係を確認中で、現時点ではコメントできない」とした。

最終更新:3/2(木) 16:00
沖縄タイムス