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敦賀開業の影響調査 金沢会議所、新年度事業発表

3/2(木) 1:47配信

北國新聞社

 金沢商工会議所は1日、2017年度の事業計画を発表した。北陸新幹線の開業効果を持続・拡大させることを重点項目の一つに位置付け、2022年度末の敦賀開業が金沢にもたらす影響調査に乗り出す。

 会見した安宅建樹会頭は「敦賀で乗り換えとなることで関西や中京圏との行き来が不便になり、観光面などで支障が生じるかもしれない」と述べ、調査結果に応じて対策を講じていく考えを示した。その上で、関西までの全線開通を早期に実現することが何より重要と強調した。

 新年度で10回目を迎える「かなざわマッチング商談会」については、対象地域を広げ、新幹線沿線の新潟、長野、群馬各県を加えて実施する。地元企業の販路拡大を支援するため、バイヤーへの売り込みに主眼を置いた商談会も開催する。

 さまざまなビジネス分野で導入が進むIoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)に関しては、活用事例を会員企業に紹介する。中小企業に対してはセミナーなどを通じてIT導入を後押しする。

 企業への巡回相談は16年度比25%増の年間3千件を目標に実施する。

 組織改正では、中小企業相談所を企業経営アシストセンターに変更する。人手不足が深刻な現状を考慮して「人材確保・育成グループ」を新設し、3課3室を4グループとする。会議所事務局には企画広報グループを新たに設置し、情報発信を強化する。

北國新聞社

最終更新:3/2(木) 1:47
北國新聞社