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JFEスチール、十分な「インターバル」確保へ7月から新制度試行

3/3(金) 6:00配信

鉄鋼新聞

 働き方改革の一つとして注目されている「インターバル」(終業から翌日の始業までの休息時間)―。JFEスチールは従業員の疲労回復や心身の負担軽減を狙いに、全社員を対象にした十分なインターバル確保の取り組みを7月から試行的に始める。同社の働き方改革の一環で、定時退社を促す制度も導入する。一連の取り組みを通じ、仕事に対する意識改革を促し、仕事の効率化や生産性の向上につなげる。

 同社は今年を「ワークスタイル変革元年」と位置付け、働き方改革につながる取り組みを本格化する。
 インターバル確保はまず試行的に実施。当面は8時間の確保を目標とする(1カ月の時間外労働が60時間に達した場合は11時間)が、最終的には全社員が11時間を確保できる制度への移行を目指す。インターバル確保に向けた取り組みは、鉄鋼業界では珍しい。
 具体的には、上司が部下のインターバルを把握。一定の時間が確保できない原因などを探り、仕事の働き方を変えることで十分なインターバルを確保できるようにする。
 製鉄所などではトラブル対応などで十分なインターバルが確保できないケースも想定される。試行期間では、こうしたケースにおける課題・対応策などを抽出。鉄鋼メーカーの働き方に適した制度を模索する。
 4月からは、週1回以上の定時退社を促す制度を導入する。交替勤務を除く全社員が対象。従業員は上司と相談しながら仕事の進捗に合わせて翌週の定時退社日を設定できる。限られた労働時間を有効に生かす取り組みで、無駄な仕事の削減、業務の優先順位付けなどにつなげる。
 このほか、有給休暇・男性の育児休業取得の促進に向けて、研修の充実や社内広報を強化する。また、在宅勤務制度を試行的に実施。当面は育児や介護などで就業上の制約を抱える従業員を対象とし、必要に応じ週1回程度の在宅勤務を認める。
 JFEスチールが働き方改革を本格化するのは、従業員の健康増進や働きがいのある職場づくりを経営の重要課題と位置付けているため。仕事の成果を労働時間の長さで評価することもあった従来の意識を転換し、効率的な働き方を広げる取り組みでもある。一連の働き方改革によって、生産性の向上、付加価値の高い仕事の創出につなげたい考えだ。

最終更新:3/3(金) 6:00
鉄鋼新聞