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“配達時間競争”の激化、再配達、人手不足…宅配業界悩ます要因

3/3(金) 13:57配信

AbemaTIMES

 いまや生活になくてはならなくなったネット通販。しかし、その便利さが、大きな問題を生んでいるという。経済産業省が発表した調査によると、2010年には約7兆7880億円だったネット通販の市場は、年々拡大し2015年には約13兆7746億円にまで成長している。街の声を聞いてもAmazonや楽天、ZOZOTOWNなどのサービスを日常的に利用している人が多いことが分かった。さらに「どうしてネット通販を利用するのか」という質問には「店員と話さなくていいから」といった声もあがった。

 売上高ランキングをみてみると、1位のAmazonが約9999億円、2位のヨドバシカメラが約992億円、3位のベルメゾンが約775億円と市場規模の大きさが分かる。しかし、その人気拡大が宅配業界を苦しめる要因にもなっている。

 ヤマト運輸の労働組合は、ネット通販の普及で配達物急増し、人手不足が深刻化していることを受け、時間指定の配達を見直す方向で検討している。比較的利用の少ない、正午から午後2時までの時間指定をやめ、ドライバーの休憩時間を確保する考えだ。

 ヤマト運輸によると、2016年度の配達量は過去最高の約18億7000万個を見込んでいるという。過去5年を比較すると、2012年が約14億2000万個であり、わずか5年ほどで約4億個ほども配達量が増えたということになる。ヤマト運輸のドライバーは約6万人所属しているが、荷物の増加に対してドライバーが足りていない状況になっていて、長時間労働につながっているという。

 配達業者の人手不足を助長するように、通販サイトの配達時間競争も激化している。ヨドバシカメラ(東京23区、武蔵野市など)は平均2時間30分、Amazon(都内8区)は平均60分、ドン・キホーテ(店舗から3キロ以内)は平均58分で配達されるという。通販業者のサービスが向上していく一方で、宅配業界で問題視されているのが、再配達だ。現状、荷物全体の約2割が再配達されていて、1回目で受け取るのは全体の15%、2回以上の再配達で受け取るのは3.9%、中には3回以上の再配達も1%近くあるという。

 再配達防止のために推奨されているのが、「宅配ボックス」の設置だ。宅配ボックスを設置した家庭では再配達率が49%から8%にまで激減すると言われており、さらに配達業者の労働時間は65.8時間、CO2も137.5kg削減できるという。

 再配達防止に大きな効果を発揮する宅配ボックスは、自作することもできる。実際に宅配ボックスを自作した人がTwitterにそれを投稿し、話題になった。人気拡大の一方で、宅配業界を苦しめる要因にもなっているネット通販。宅配ボックスの設置で、宅配業界の負担軽減を期待したい。(AbemaTV/「原宿アベニュー」より)

最終更新:3/3(金) 16:17
AbemaTIMES