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飲食店の原則禁煙「吸う自由、吸わない自由」 JTは改正案に危惧も

3/5(日) 11:00配信

BuzzFeed Japan

厚生労働省が進めている飲食店など屋内での喫煙を原則禁止にする健康増進法の改正案。

議論は賛否両論になっているが、たばこを販売する側の見解はどうなのか?【BuzzFeed Japan / 播磨谷拓巳】

そもそも、なぜ禁煙にするのか?

非喫煙者が他人のたばこの煙を吸う受動喫煙。

世界保健機構(WHO)によると2014年時点、オーストラリアやイギリスなど世界49カ国で、医療機関や学校、飲食店など「屋内の全面禁煙」を法制化している。

日本でも健康増進法(受動喫煙防止法)が2003年5月から施行されている。しかし、屋内禁煙については“努力義務”程度になっているのが実態だ。

罰則規定もなく、国際的に日本の受動喫煙対策は「世界最低レベル」と指摘されている。

そんな中、政府が受動喫煙対策を進める背景には、2019年のラグビーワールドカップと2020年の東京五輪・パラリンピックがある。

国際オリンピック委員会と世界保健機関は、「たばこのない五輪」の開催を推進している。最近の開催国は罰則を伴う法規制によって受動喫煙対策を強化してきたのだ。

飲食店内は原則禁煙。違反すれば過料30万円以下

厚生労働省は3月1日、今国会提出の健康増進法改正案の原案を公表した。

原案では、未成年や患者が利用する小中学校や医療機関は敷地内全面禁煙にするとした。大学や運動施設、官公庁なども禁煙で、喫煙室の設置も認めないとしている。

普及している電熱式「IQOS(アイコス)」など電気加熱式たばこも健康影響を判断し、影響があれば規制対象とする方針だ。

レストランやラーメン店などの飲食店では、喫煙室の設置を認めた上で、建物内は禁煙。

しかし、床面積30平方メートル以下のバーやスナックなど小規模な酒類提供の店は、妊婦や未成年者の「利用が想定しにくい」として規制の対象外とした。

違反した場合は、喫煙の中止や退出を指導。また、悪質で命令に違反した場合には、30万円以下の過料に処するとしている。

喫煙禁止区分を守らない飲食店などの施設管理者は50万円以下の過料としている。
厚労省は今国会に健康増進法改正案を提出し、2019年のラグビー・ワールドカップ前の施行を目指す構えだ。

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最終更新:3/5(日) 16:55
BuzzFeed Japan