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【豊洲移転問題】東京都は何故、汚染された土地購入にこだわったのか?汚染対策費の多くを負担?

3/5(日) 16:48配信

AbemaTIMES

 築地市場の豊洲移転問題について、石原氏は自身の責任についての認識を話している。

 豊洲移転の裁可について石原氏は「専門家が専門性を駆使して、多角的に決めたことであって、私自身が関与する余地も能力もありませんし、知見もありませんから。それで決めたことを私は受け入れたということです」「私は専門家ではありませんし、知らないものは知りませんよ。逃げるわけではありません」とコメント。

 最高責任者としての責任について問われると「あの土地をあのコストで購入したってことは、私が決めたわけではありません。そのための審議会が専門家も含めて審議して決めたことですから」「行政の手続きを踏んで上がってきたものを最高責任者として念を押した上で裁可したわけですから」と答えた。

 さらに高額の土壌汚染対策経費について聞かれると「専門家がそのコストでもなお豊洲を都が購入して、豊洲に市場を移す必要があると複合的に考えて決めたわけでしょ。私はそれに口をはさむ余地もないし」「これはやっぱり部下を信用せざるを得ないのではないでしょうか」と答えた。

 瑕疵担保責任については、「瑕疵(担保)責任の留保という言葉もこの問題が起こってから聞きましたしね。全部一任しておりましたし、非常に具体的なことで専門性のあることですから。具体的なことについての報告を受けたこともないし、相談を受けたこともありません。任せていましたから」と話した。

 小池知事は石原氏の会見内容について「きちんと都政を責任ある姿でやっていくなら、あまり人に任せるのは良くなかったのではないか」「(石原氏の説明責任については)」都民の皆さまからすれば、石原さんらしくないという印象だけが残ったのではないでしょうか」「色々と新しいことをおっしゃるのかと思っておりましたが、せっかくの記者会見だったので残念です」とコメントした。

 「東京都はなぜ汚染された土地購入にこだわったのか」「通常なら東京ガスが行うべき汚染対策費860億円の多くをなぜ都が負担することになったのか」という2つの謎がある。

 都議会で豊洲移転反対を主張してきた共産党都議団の曽根はじめ都議は「汚染対策の中身というのは、完全にきれいにするということではなくて、その時の条例なり法律に則って最小限のことをすること」と解説。現在の基準と比較すると甘く、不十分だと指摘した。

 豊洲の土地取得経緯を自ら調査してきた都議会自民党の川松真一朗都議は「警備や電気代など豊洲で(すでに)動いている経費はある。それはしっかり精査しながら、どう補償していくかを考えないといけない」とコメント。延期による追加コストは、水産仲卸業者の設備維持に年間約36億円、豊洲市場の維持費に年間約18億円かかるという。

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最終更新:3/5(日) 16:48
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