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県民運動で削減へ 県内の食品ロスは年間2.8万トン/富山

3/6(月) 21:11配信

チューリップテレビ

 食べ残しや売れ残りなどのいわゆる『食品ロス』が、県内でも年間2.8万トン出されていることがわかりました。
 これは、4トントラック7000台分に相当する量です。
 この調査結果を踏まえて、県は、新年度から、食品ロス削減の協力店を募集するなど、全県的な運動を展開したい考えです。

 検討会では、県が初めて行った食品廃棄物の実態調査について、結果の速報値が発表されました。
 それによりますと、食べ残しや売れ残りなど『食品ロス』の量は、県内全体で2.8万トンにのぼるとされます。
 内訳は、家庭が1・2万トン、事業者1・6万トンで、事業者から出ている食品ロスのうち、外食産業が36.3パーセントと最も高くなりました。
 国内で発生している食品廃棄物は、年間632万トン。
 世界で飢えに苦しむ人に援助される量のおよそ2倍です。
 こうした事態を受けて、去年5月、富山市で開催されたG7環境大臣会合で、「富山物質循環フレームワーク」として、食品廃棄物の削減に取り組むことで合意していました。
 食品ロスを減らそうと県内で活動している人たちがいます。

 NPO法人の『フードバンクとやま』。

 理事長を務める川口明美さんが8年前に立ち上げました。
 フードバンクの活動は、企業や個人から賞味期限が近いなどの理由で廃棄される食べ物を引き取り、福祉施設や被災地などに無償で届けるものです。
 例えばこの米は、家庭で新米の時期までに食べきれず、余ったもの。
 品質には全く問題がなく、フードバンクで引き取りました。
 6日、川口さんが向かったのは、射水市内の大型スーパーマーケット。
 この店では、おととしから毎週2回消費期限が迫った食べ物を提供してくれています。
 少しずつ広がりを見せている川口さんたちの活動。
 一方で、積み込みや配達をおこなっているのはすべてボランティアで、活動の規模を広げたいと思いながらも経費の負担や人手不足がハードルになっているといいます。
 6日の検討会では、フードバンクとやまのような食品ロス削減のために活動する団体・企業を公募し、補助金を出す事業が新年度の予算案として示されました。
 また、委員からは「団体客の食べ残しが多い、宴会でみんなで食べる時間を確保したらいい」「食べ切れなかったものを飲食店から持ち帰る場合、店と客の相互の理解が必要」、などの意見が出されました。
 県は、新年度から、食品ロス削減協力店を募集するなど、全県的な削減運動を展開することにしているほか、食べ残しを家畜のエサとして有効活用する「エコフィード」の体制づくりに取り組む方針です。

チューリップテレビ