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会社は「残業するな」「事故を起こすな」と言うけれど… 元郵便配達員63歳

3/6(月) 17:10配信

沖縄タイムス

【連載「働く」を考える】

 「果たしてこれは人間的な労働だろうか」。2年前に郵便局を退職した照屋一夫さん(63)は、大学ノートに目を落とし、ため息をついた。当時の働き方の問題点が細かく書き留められている。今も、「若い人がつぶされていないか」と気をもむ。

 郵便局に38年勤めたが、2007年の郵政民営化以降、働き方に違和感を覚えた。

 業務が増え、激務で離職者が相次ぎ、残った社員の業務が増える-の悪循環。郵便物の配達と集荷に販売ノルマが加わり、心身共に疲れ切った。

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 始業は午前8時。朝礼が終わると、駐車場でバイクの走行訓練が始まる。「ただでさえ時間がないのに」と焦りながら、荷台に砂袋を積み、直線やS字カーブをゆっくり走らせる。うまくできず、配達の出発時間が遅れる人もいた。「とにかく無駄が多かった」

 終業の午後5時15分まで、配達と集荷を同時にこなす。配達と一口に言っても、はがきや速達、転送など種類は多岐にわたり、時間がかかる。少しでも時間を確保するために、食事はコンビニエンスストアのおにぎりで済ませ、10分足らずで仕事に戻る。それでも間に合わず、翌日に持ち越すことはざら。残業は「自己責任」で、3時間でも1時間分しか出なかった。

 販売ノルマも大きくのしかかった。ギフトパック1箱3千円を月3件、年賀状やゆうパックの販売も合わせると、年間20万円のノルマが課された。ペナルティーはなかったが、「無言の圧力があって会社にいられない」。自腹を切ってノルマを達成する「自爆営業」は当たり前で、照屋さんも10万円出したことがある。「年間20万円は正社員の1カ月の手取りに相当する。自爆営業したら1月分が丸々なくなる計算だ」

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 焦りから業務中の事故も相次いだ。照屋さんはバイクの転倒で骨折し、労災を申請した。しかし、申請すると「給料が下がる」「くびになる」と思い込んで諦めたり、週休2日と年休20日をつなぎ合わせて療養したりする人もいた。「会社は『残業するな』『事故を起こすな』と言うが、物理的に無理がある。忙しくて焦るから事故になると訴えたが、駄目だった」

 激務に耐えかね、再就職先も狭まる50代前半で辞める人を見るたび、「無念だった」という。退職後の今も、照屋さんのもとには後輩が相談に訪れるという。「体がもたない」「家族がいるから辞められない」。体も心も疲弊した後輩を見ていると、過労自殺した電通社員のことを思い出す。

 「健康と引き換えの労働とは何なのか」と照屋さん。「社員をぎゅうぎゅうに締め付けるのではなく、働き方を変えなければ問題は解決しない。働く場がこのような状況で本当にいいのだろうか」(文中仮名)

(学芸部・榮門琴音)=月~水曜日掲載

最終更新:3/31(金) 15:15
沖縄タイムス