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残業上限100時間はアリかナシか? 労使交渉がヤマ場、何が問題なの?

3/8(水) 8:10配信

THE PAGE

 長時間労働の制限に関する労使交渉がヤマ場を迎えています。繁忙期の残業を1カ月100時間程度まで認めるかどうかが争点となっていますが、一部からは100時間は過労死レベルであり論外との声が上がっています。このほかにも、規制の水準を考えるのが政府の役割であるにもかかわらず、具体的な内容を労使交渉に丸投げしているとの批判も出ているようです。

経営側は繁忙期の100時間の残業を求める

 現在、政府は働き方改革の一環として残業時間の規制を検討しています。日本では労働基準法などで法定労働時間が決められており(1日8時間、週40時間)、原則としてこの基準を超える仕事をさせてはいけないことになっています。しかし労働者と企業が協定を結んだ場合に限り、法定労働時間を超えて仕事をさせることが可能となっていました。これがいわゆる36協定(サブロク協定)です。

 しかしこの協定の存在が事実上、無制限の残業を強いる元凶になっているとして見直しの声が上がっています。当初、安倍政権はこの問題に積極的に取り組む姿勢を見せ、首相自身も「モーレツ社員の考え方が否定される日本にしていきたい」と意気込みを示していました。ところが残業時間の規制について産業界から反発の声が上がると、安倍政権はこの問題の解決を労使交渉に丸投げしてしまいました。その結果、経営側と労働側で交渉が続くという状況になっています。

 経営側は繁忙期については100時間程度の残業を認めるよう求めていますが、過労死の認定ラインが1カ月100時間程度に設定されているため、100時間という数字を認めてしまうと、他の基準との整合性が取れなくなってしまいます。また労働側からは過労死水準の残業を正式に認めるというのは論外との声も聞かれます。

経営と労働者も意識の変革が必要

 一方で、現実問題としてある程度の長時間労働を認めないと業務が回らないというのも事実です。日本企業には、正社員の終身雇用を維持するため、想定される業務量に対して正社員を少なめに採用するところが少なくありません。繁忙期は長時間残業で何とかしのぎ、不景気の時には解雇しないよう工夫します。

 これに加えて日本企業の生産性が低いことも残業に拍車をかけています。労働経済白書では、日本企業の生産性が低い理由として経営戦略とIT化の問題を指摘しています。伸びる市場での日本企業のシェアが低く、低迷市場でのシェアが高くなっており、日本企業は相対的に儲からない構造に陥っています。また諸外国に比べてIT投資に消極的で業務の効率化が進んでいません。

 残業時間に関する上限設定は大事ですが、本当の意味でこの問題を解決するには、経営が変わる必要があります。また労働者の側も意識改革が必要でしょう。

(The Capital Tribune Japan)

最終更新:3/13(月) 22:04
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