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山城議長ら傷害などで争う方針 器物損害は認める 公判前整理手続き

3/7(火) 5:00配信

沖縄タイムス

 米軍基地建設への反対運動で、公務執行妨害や威力業務妨害などで逮捕・起訴され、4カ月以上勾留されている沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)ら3人の公判前整理手続きが6日、那覇地裁(潮海二郎裁判長)であった。山城議長の弁護側は手続き後、器物損壊罪について認める一方で、公務執行妨害、傷害、威力業務妨害罪については争う方針を示した。

 三宅俊司弁護士は、昨年8月に北部訓練場付近で、山城議長がフェンスを設置していた防衛局職員を転倒させたとして傷害と公務執行妨害罪に問われていることについて「国の高江の工事は違法で『公務』ではない」と反論。「加療約2週間とされる傷害結果も生まれていない」と指摘した。

 同年1月に名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前にコンクリートブロックを積み上げたとされる威力業務妨害罪については、「新基地建設に反対する表現の自由の一貫だ」と主張。罪に当たる行為はしていないとした。

 潮海裁判長は17日の初公判で、3人の罪状認否や冒頭陳述までを行うと決定。その後、山城議長と宜野座村の男性(66)が問われている威力業務妨害罪の審理を先に進める方針を固めた。第2回公判は27日、第3回は4月17日に開かれる。

最終更新:3/7(火) 16:35
沖縄タイムス