ここから本文です

ネットの資金需要がないと日銀の金融緩和は無効に

3/9(木) 10:10配信

ZUU online

シンカー:ネットの国内資金需要の拡大が核となり、乗数効果や信用創造のプロセスを経て、国内の金融資産が拡大し、マネーの拡大がデフレ完全脱却の力となることが確認できた。量的金融緩和などによる日銀のバランスシートの拡大(金融資産の増加)は、その0.4倍の国内の金融資産を生み出し、効果が確認できる。注意したいのは、ネットの資金需要を日銀が間接的にマネタイズする形が整って、量的金融緩和は効果を発揮することだ。日銀がマネタイズする体制を整えても、ネットの資金需要が存在しなければ、量的金融緩和の効果は限定的になってしまう。ネットの資金需要が消滅してしまっている現在、財政緊縮は異常であると言え、財政拡大に転じ、企業貯蓄率の低下とともにネットの資金需要を復活・拡大させ、既存の量的金融緩和の効果を強くし、マネーの拡大に勢いをつけることが、デフレ完全脱却のために必要があろう。

■国内の金融資産の変化推計結果のおさらい

日本の内需低迷・デフレの長期化は、恒常的なプラスとなっている企業貯蓄率(デレバレッジ)に対して、マイナス(赤字)である財政収支が相殺している程度(成長を強く追及せず、安定だけを目指す政策)であり、企業貯蓄率と財政収支の和(ネットの国内資金需要、トータルレバレッジ、マイナスが拡大、GDP%)がゼロと、国内の資金需要・総需要を生み出す力、資金が循環し貨幣経済が拡大する力が喪失していたことが原因であると考えられる。

ネットの国内資金需要が核となり、乗数効果や信用創造のプロセスを経て、国内の金融資産の変化に影響が出てくることが確認できた。

国内の金融資産の変化は、資金循環統計の資産全体のフロー(4四半期累計、GDP比率)から海外と日銀を除いたものとする。

国内の金融資産の変化を、1年前のネットの資金需要(マイナスが強い)、日銀短観中小企業貸出態度DI、国際経常収支の変化、日銀金融資産の変化、ネットの資金需要と日銀金融資産の変化の積、そしてダミー変数(推計誤差が1標準偏差を上回った場合)で1999年からのデータで推計する。

推計結果は以下のようになった。

国内の金融資産の変化(GDP%)=6.7-2.6*ネットの資金需要(1年先行、GDP%)+0.2*短観中小企業貸出態度DI+0.4*日銀の金融資産の変化(GDP%)+3.6*国際経常収支の変化(GDP%)-0.1* ネットの資金需要*日銀の金融資産の変化+9.7*アップダミー(推計誤差が1標準偏差を上回った場合に1)-12.5*ダウンダミー(マイナスの推計誤差が1標準偏差を上回った場合に1)

R2= 0.91

財政拡大などでネットの資金需要を増加させると、1年後に2.6倍の国内資産が生み出される。

これは、財政支出が所得となり、乗数効果と信用創造が働いた結果であろう。

■日銀の金融資産の係数にはネットの資金需要が入っている

式を日銀の金融資産の変化でまとめて変形すると以下のようになる。

国内の金融資産の変化(GDP%)=6.7-2.6*ネットの資金需要(1年先行、GDP%)+0.2*短観中小企業貸出態度DI+(0.4-0.1*ネットの資金需要)*日銀の金融資産の変化(GDP%)+3.6*国際経常収支の変化(GDP%)+9.7*アップダミー(推計誤差が1標準偏差を上回った場合に1)-12.5*ダウンダミー(マイナスの推計誤差が1標準偏差を上回った場合に1)

量的金融緩和などによる日銀のバランスシートの拡大(金融資産の増加)は、その0.4倍の国内の金融資産を生み出し、効果が確認できる。

注意したいのは、日銀の金融資産の係数にネットの資金需要が入っていることだ。

ネットの資金需要を日銀が間接的にマネタイズする形が整うと、量的金融緩和が効果を発揮することが確認できた。

一方、日銀がマネタイズする体制を整えても、ネットの資金需要が存在しなければ、量的金融緩和の効果は限定的になってしまうことも確認できた。

ネットの資金需要が消滅してしまう(プラスになると)、係数には低下圧力がかかり、日銀の量的金融緩和の効果を削いでしまうことになる。

ネットの資金需要が+4%まで悪化し、信用破壊的になると、日銀の金融資産の係数がほぼ0となり、量的金融緩和は無効となる。

■ネットの資金需要を復活・拡大させる必要

グローバルな景気・マーケットの不安定感を警戒した企業行動の慎重化(企業貯蓄率の短期的なリバウンド)と、消費税率引き上げと税収の大幅増加などにより財政政策が過度に緊縮気味となり、ネットの資金需要が消滅してしまい、マネーの循環・拡大は滞り、株価下落・円高・物価停滞となり、デフレ完全脱却への動きが停滞してしまった。

2016年7-9月期でネットの資金需要は+2%程度であり、量的金融緩和の効果がかなり小さくなってしまっているようだ。

新興国のストック調整が一巡し、先進国では財政政策による需要下支えの動きが見え、円高に歯止めがかかったこともあり、2016年4-6月期をピークに、企業貯蓄率は再び低下し、循環的な内需の回復とデフレの緩和が再開したことを示している。

ネットの資金需要が消滅してしまっている現在、財政緊縮は異常であると言え、財政拡大に転じ、企業貯蓄率の低下とともにネットの資金需要を復活・拡大させ、既存の量的金融緩和の効果を強くし、マネーの拡大に勢いをつけることが、デフレ完全脱却のために必要があろう。

ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 調査部
会田卓司

最終更新:3/9(木) 10:10
ZUU online